Appleや米国家安全保障局(NSA)、米大手銀行、航空分野でシステム障害が相次いでいる。米政府は、これらの事案について組織的なサイバー攻撃を示す兆候はないとの見方を示しており、システム更新やセキュリティパッチ適用の過程で不具合が生じた可能性が高いとしている。
17日付の海外報道によると、AppleではApp StoreやApple Musicが一時利用しにくい状態となったほか、NSAの機密内部通信網や主要銀行のオンラインサービスでも障害が発生した。
Appleは同日、内部アップデートの過程で問題が起き、一部サービスが停止したと発表した。App Store、Apple Music、Apple Pay、iCloudなどに影響が出たが、主要サービスの大半はその後復旧したとしている。
一方、Appleのシステム状況ページでは当時、Apple School ManagerやiCloudのWebアプリ、アカウント関連やログイン機能などで一部不具合が続いていた。Appleは残る障害についても早期復旧を進めるとしている。
金融と航空でも障害が続いた。16日にはJPMorgan Chaseのソフトウェア障害の影響で、複数の米銀でオンライン口座へのアクセスや送金サービス「Zelle」の利用に支障が出た。
同日にはUnited Airlinesでも90分超にわたるシステム障害が発生し、約150便が遅延した。これに先立つ13日には、米連邦航空局(FAA)の通信網障害により、全米規模で離陸停止が起きた。先週はMicrosoftの電子メールサービスでも大規模障害が発生していた。
国家安全保障分野でも影響が出た。NSAは、内部通信に使う機密ネットワークの定期メンテナンス中に一時的な性能低下が発生したと明らかにした。
一部の内部システムに影響はあったものの、主要任務の遂行能力や国家安全保障上の防衛体制は維持されたとしている。
米政府は、一連の障害について組織的なサイバー攻撃との関連を示す兆候はないとの立場を取っている。ジェイ・クレイトン米国家情報長官は、システムのアップグレードやセキュリティパッチ適用の過程で障害が起きた可能性が高いと述べた。
新システムの構築や既存システムとの連携作業の中で、一部の機器やサービスが想定通りに動作しなかったという。マークウェイン・マリン米国土安全保障長官も、米国がサイバー攻撃を受けている兆候はないと強調した。
ドナルド・トランプ米大統領は相次ぐ障害について「大丈夫だ」と述べ、懸念を一蹴した。一方、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は、すべてが偶然だとすれば「世界史上最もすごい偶然だ」と語り、政府に説明を求めた。
共和党上院院内総務のジョン・スーン氏も、金融、交通、通信分野の対応能力を強化すべきだとして、民間企業と議会、行政府の連携強化を訴えた。
最近の障害と企業の人員削減の関連を指摘する声も出ている。FAAはトランプ政権発足後に人員削減を経験し、United AirlinesはAI導入などを通じて管理職を減らしてきた。
Microsoftも最近、世界の従業員の約4分の1を対象に希望退職を提案した。ただ、現時点で人員削減が今回の障害の直接的な原因だと示す証拠は確認されていない。
その一方で、すべての障害がサイバー攻撃と無関係というわけではない。ノルウェーのエネルギー企業Equinorは、一部ITシステムを標的とした進行中のサイバー攻撃を確認し、当局に届け出た。
国際アイスホッケー連盟(IIHF)も17日、ウェブサイトがサイバー攻撃を受け、ロシア支持の文言が一時表示された後、サイト運営を停止したと発表した。Equinorは、データ流出や事業運営への支障は確認されていないと説明している。
一連の事案は、主要企業や政府機関のシステム近代化に伴う技術的な脆弱性と、重要インフラの安定運用を巡る課題を改めて浮き彫りにした。当局は、米国内で相次いだ主要障害について組織的なサイバー攻撃を示す証拠はないとしているが、航空、金融、通信、国家安全保障にまたがって障害が発生したことで、原因究明と対応体制の点検を求める声が強まっている。