NTTは、人工衛星と地上設備をレーザー光通信で結ぶ宇宙光通信網「Space AIOWN」構想を発表した。次世代光通信基盤「IOWN」を宇宙に拡張し、衛星観測データの伝送効率を高めるほか、月面通信網や宇宙データセンターの研究も進める。
NTTのシマダ・アキラ社長は16日、東京都の武蔵野研究開発センターで講演し、この構想を明らかにした。
構想の柱は、衛星間や衛星と地上局の間を光通信で結ぶことにある。観測衛星が取得した高解像度映像を別の衛星で中継して地上へ送ることで、地上局の上空を通過するまで待たずにデータを伝送しやすくなるという。
NTTは、衛星と地上間のデータ通信量が2033年に1日あたり230ペタバイト(PB)へ達すると見込む。これに対し、電波通信では容量面に限界があるとみている。
もっとも、光通信は雲や大気変動の影響を受けやすい。このためNTTは、高速で移動する衛星を高精度で追尾し、気象条件に応じて最適な通信経路を選択する技術の開発を進めている。
2029年度までに世界各地へ光通信地上局を整備し、周辺のデータセンターと連携させる計画だ。災害監視や森林・海洋観測、通信空白地帯の解消などでの活用を見込む。
宇宙データセンターの研究も並行して進める。衛星画像を宇宙空間でAIが解析し、必要な情報だけを地上へ送ることで、通信負荷の抑制につなげる考えだ。
大規模な衛星ネットワークの構築に向けては、NTTドコモビジネス、三菱電機、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行との連携も進めている。
月面関連インフラでも取り組みを広げる。NTTは16日、日本の宇宙企業ispaceと協定を締結し、地球と月を結ぶ超長距離光通信や、月面でのレーザー給電技術について、共同研究と実証の進め方を検討するとした。
ispaceは、早ければ2027年に月軌道衛星を打ち上げ、2028年に月着陸ミッションを進める計画。光通信と給電技術の商用化時期は明らかにしていない。