NVIDIAが、ジェンスン・フアン氏の退任後にロボティクス分野の投資先スタートアップへ直接連絡し、支援を継続する方針を伝えていたことが分かった。暫定CEO体制への移行で投資戦略の先行きに不透明感が広がる中、既存投資先の不安払拭を図る狙いがあるとみられる。
米Business Insiderが17日(現地時間)に報じたところによると、NVIDIAと同社のベンチャー投資部門NVenturesは、少なくとも3社のロボティクス関連スタートアップに対し、支援継続の意向を伝えた。連絡はフアン氏退任直後の先週木曜日に始まり、各社には既存の取り組みを従来通り続けるとの説明があったという。NVIDIAは、個別のやり取りについてコメントを避けた。
今回の対応は、コレット・クレス氏(Colette Kress)が暫定CEOを務める中で、今後の投資方針に対する不透明感が強まっていることを背景としたものだ。クレス氏については、フアン氏ほどのペースで投資判断を進めないとの見方があり、過去にはフアン氏主導の一部案件に異論を示したこともあるとされる。
フアン氏の下で、NVIDIAはロボティクスと「フィジカルAI」を中核投資領域として育成してきた。フィジカルAIは、現実空間で行動する人工知能を指す。フアン氏は社内イベントでヒューマノイドロボットとともに登壇するなど、この分野への強い関心を示してきた。ロボティクスについては、「技術導入がほとんど進んでいなかった50兆ドル規模の産業にアクセスする最初の機会」と位置付けていた。
こうした戦略の下、NVIDIAはロボティクスおよびフィジカルAI関連の35社超に投資している。PitchBookのデータによると、このうち資金調達額を公表している29社の調達総額は110億ドル近くに上る。投資先には、ヒューマノイドロボットを手掛けるFigure AIやNeura Robotics、ロボット向けモデルを開発するSkild AI、自動運転ソフトウェアのWayve、自動運転トラックのWaabiなどが含まれる。
ロボティクス投資は、NVIDIAが進める広範なAIエコシステム投資戦略の一環でもある。NVIDIAは7月末時点で、OpenAIやAnthropicを含む未上場229社に対する保有株式の評価額として、計480億ドル規模を計上していた。
NVIDIAでロボティクス部門のバイスプレジデントを務めるディープ・タラ氏(Deepu Talla)は、関連エコシステムを「今後も積極的に育成する」と述べた。タラ氏によれば、2026年上期のロボティクス製品売上高は110億ドルとなり、2025年通期の売上高を30%上回った。この売上高の一部は、NVIDIAの投資先企業から生まれたものだという。
NVIDIAのロボティクス戦略は、ロボットの稼働に必要なシミュレーションツールやソフトウェア、半導体の開発と、関連スタートアップへの投資を並行して進める点に特徴がある。投資先はNVIDIA製品の顧客となる一方、NVIDIAは企業成長に伴う保有持ち分の価値上昇も見込める構図だ。
NVIDIAと共同で複数のスタートアップに投資している投資家は、膨大な計算資源を必要とする企業では、株主にNVIDIAが名を連ねる可能性が高いと指摘した。その上で、NVIDIAは投資資金の相当部分が自社に還流する構造を把握していたとの見方を示した。一方で、既存投資への支援継続とは別に、新規投資の実行ペースまで従来水準を維持するかどうかは、なお不透明だ。