AI検索の普及を受け、フィンテック業界で集客戦略の見直しが進んでいる。従来の検索結果で上位表示を狙うSEO中心の施策から、ChatGPTなどの生成AIによる回答の中で自社ブランドやサービスを適切に露出させるAEO、GEOへと軸足を移す動きが広がっている。
Fintech News Switzerlandが17日に報じたところによると、米マーケティング企業The Fletcher Groupが公表した「2026 Fintech Women CMO Report」では、回答者の69%が回答エンジン最適化(AEO)と生成エンジン最適化(GEO)に投資していると答えた。さらに、回答者全員が2027年に向けてGEO投資を拡大する方針を示した。
AEOは、AI検索ツールが特定の質問に対して直接回答しやすいようにコンテンツを設計する手法。GEOは、生成AIが回答を生成する際に、企業のブランドや情報を参照・引用しやすくするための最適化戦略を指す。従来の検索エンジン最適化(SEO)が検索順位の向上を主眼としてきたのに対し、AEOとGEOはAI回答内での露出確保と信頼性の向上に重点を置く。
消費者の情報収集行動にも変化が出ている。McKinseyが昨年8月に米国の消費者1927人を対象に実施した調査では、約半数がAIベースの検索を利用していた。利用目的では、73%がブランドや製品情報の収集、61%が商品・サービスの比較に活用していた。
McKinseyは、2028年までに米国で7500億ドル相当の売上がAI検索の影響を受けると予測している。AIが購買意思決定の初期段階に関与することで、既存の検索チャネルからの流入が20~50%減少する可能性もあると指摘した。
フィンテック企業のマーケティング部門では、AI活用そのものも急速に広がっている。The Fletcher Groupの調査では、CMOの全員が調査やデータ分析にAIを活用していると回答し、94%がコンテンツ制作や検索最適化にも導入していた。88%はAIを日常業務に体系的に組み込んでいるという。
もっとも、AIの導入だけで競争力を確保できるわけではない。McKinseyは、AI時代のマーケティングに必要な中核能力として、リアルタイムの顧客分析、超パーソナライズ、AIエージェント向けマーケティングなどを挙げた。金融業界では今後、AI検索での露出拡大に加え、情報の正確性とブランドの信頼性をどう担保するかが、競争力を左右する要素になりそうだ。