米資産運用会社Bitwiseは、AIを悪用したサイバー攻撃への対策企業やAIシステムの保護を手掛ける企業に投資するアクティブETF「Bitwise AI Cyber Defense ETF」をニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場した。ティッカーシンボルは「ZDAY」。運用報酬は0.75%とした。
CoinPostが18日(現地時間)に伝えた。Bitwiseは、資産の80%以上を、AI攻撃対策やAIシステム保護関連の事業を一定規模で展開する企業に投資する方針で、通常は10〜30銘柄を組み入れる。
上場時点の目標組入比率では、Palo Alto Networksが13%で首位。CrowdStrikeが11%、OktaとCloudflareが各9%、SailPointが6.5%で続く。Zscaler、F5、JFrog、Rubrik、SentinelOneは各4.75%を占める。Bitwiseは今後、構成銘柄を変更する可能性があるとしている。
Bitwiseは、AIセキュリティが2026年に入り、理論段階の議論ではなく実務上の必須課題になったとみている。例として、10月には世界のWebサイトの約70%で利用されるプログラミング言語PHPで、AIツールによって発見された欠陥を受け、緊急パッチが必要になった事例を挙げた。
また、Apple、Microsoft、Google、Amazon Web Servicesなど大手ソフトウェア企業が、重大な脆弱性の件数が1年前に比べて10倍に増えたと公表している点も、背景として示した。
市場拡大の見通しも強調した。Gartnerは、AIの普及に伴うセキュリティ支出が2026年の490億ドルから2030年には2040億ドルに拡大すると予測している。
Bitwiseが引用した10月の調査では、最高情報セキュリティ責任者(CISO)の87%が、2027年に向けてサイバー関連予算を増やすと回答した。
Bitwiseの経営陣は、AIセキュリティ市場を長期成長分野と位置付ける。最高投資責任者(CIO)のマット・ホーガン氏は、暗号資産の台頭以降、サイバーセキュリティが常に最前線の課題だったとしたうえで、過去5年間で数十億ドル規模のセキュリティ産業が形成される過程を見てきたと説明した。AIでも同様の動きが、より大きな規模で起きているとの見方を示した。
ハンター・ホースリー最高経営責任者(CEO)は、AIセキュリティは今後10年で最も成長の速い分野の一つになり得ると述べた。
今回の上場は、暗号資産関連商品を主力としてきたBitwiseが、デジタル資産ETFの枠を超えて戦略領域を広げる動きとしても位置付けられる。Bitwiseは現在、「Bitwise Crypto Industry Innovators ETF」や「Bitwise Bitcoin Standard Corporations ETF」なども運用している。
9月30日時点の顧客資産は140億ドルだった。
ZDAYは、AIの普及に伴って拡大する防衛需要を投資テーマとするETFとして市場に投入された。Bitwiseは同商品を、AIを活用したサイバー攻撃を防ぐ企業、またはAIシステムを保護する企業に投資するアクティブETFと位置付けている。詳細は同社の公式情報で確認できるとしている。