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東欧の暗号資産活動が縮小した。2025年7月〜2026年6月の同地域の活動規模は前年比7.9%減の6421億ドルとなり、調査対象地域の中で最大の減少幅となった。一方で、小口送金の比率は上昇し、ウクライナ向け資金移転やステーブルコインの流れには底堅さもみられた。

Cointelegraphが17日(現地時間)に報じた。オンチェーン分析企業Chainalysisの集計によると、東欧の暗号資産活動規模は、直前1年間の6971億ドルから減少した。同期間の世界全体の減少率は1.6%だった。

国別では、ロシアが14.7%減の2841億ドルと落ち込み、東欧全体の約44%を占めた。一方、ベラルーシは27.6%増加。ブルガリア、モルドバ、ウクライナも小幅な増加となった。

送金額別では、大口の減少が目立った。暗号資産サービスへの流入額のうち、1万ドル以上は5915億ドルから4886億ドルへ17.4%減少した。これに対し、1万ドル未満の流入額は8.3%増加した。

小口送金がサービス流入総額に占める比率は13.1%と、調査対象地域で最も高かった。世界平均は10.1%だった。

東欧の暗号資産ATMの取引額は、1730万ドルから3390万ドルへとほぼ倍増した。ポーランドでは、中央集権型取引所の活動が5%減少した一方、ATM取引額は120%増加した。ポーランドのATM取引の約90%はステーブルコインが占めた。

地域全体では市場縮小が続く一方、ウクライナは引き続き主要なステーブルコイン流入先となった。ウクライナに流入した国境を越えた個人ウォレット間送金額は120億ドルで、このうち24億1000万ドルが1万ドル未満の小口取引だった。

Chainalysisによると、調査対象の北米・欧州36カ国のうち、ウクライナ向け小口送金額が最も大きかったのはカナダで、3億5900万ドルだった。ウクライナに流入した越境資金の大半は米ドル連動のステーブルコインだったという。個別トークンの内訳は公表していない。

今回の集計は、東欧市場が縮小する中でも、小口送金とステーブルコイン関連の資金移動が相対的に底堅かったことを示している。とりわけウクライナ向けの個人ウォレット間の越境送金は、戦争の長期化の中で、ステーブルコインが実際の送金手段として利用されていることを浮き彫りにした。

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