スイスの金融業界は、国内でのステーブルコイン育成に向けて新たな認可制度を含む規制整備を求めている。写真=Shutterstock

スイスの金融業界が、スイスフラン建てステーブルコインの育成に向けた制度整備を求めている。専用の認可制度を含む明確な枠組みを整えなければ、デジタル決済の主導権が海外企業に流れ、海外の決済基盤への依存が強まるとの危機感が背景にある。

Fintech News Switzerlandが11月17日に報じたところによると、スイス銀行協会(SBA)は最近公表した報告書で、国内でのステーブルコイン発行を後押しする、明確で競争力のある規制枠組みが必要だと訴えた。

現時点でスイスには、ステーブルコイン発行に特化した認可制度がない。金融市場監督機構(FINMA)は、各ステーブルコインの設計や性質に応じて既存の金融関連法を適用している。一方、欧州連合(EU)は暗号資産市場規則(MiCA)を、米国はGENIUS Actを通じて、ステーブルコイン規制の整備を進めている。

スイス政府も金融機関法の改正作業を進めている。2025年10月に公表された改正案には、既存のフィンテック認可に代えて、「決済手段機関」認可と「暗号資産機関」認可を新設する内容が盛り込まれた。

このうち決済手段機関には、法定通貨担保型ステーブルコインの発行を認める案が含まれる。あわせて、顧客預かり金の上限である1億スイスフランを撤廃する方向も示された。

暗号資産機関の認可は、暗号資産の保管や取引、仲介などの関連サービスを手がける事業者が対象となる。

SBAはこうした制度見直しの方向性を基本的に支持する一方、既存の銀行については、別途子会社を設立しなくても銀行免許の下でステーブルコインを直接発行できるようにすべきだと主張した。準備資産の構成やマネーロンダリング対策、トラベルルールについても、国際基準に沿いつつ実務に即した制度設計が必要だとしている。

協会は、スイスフラン連動型ステーブルコインを国内で発行できれば、当局の監督権限を強化できるほか、金融面の付加価値や決済インフラを国内にとどめられると説明した。

その半面、規制が過度に厳しくなれば、発行体が海外へ流出し、結果として監督権限が弱まる可能性があるとも警告している。

スイスの金融機関では実証も進む。UBS、PostFinance、Sygnumなど9機関は、スイスフラン連動型ステーブルコイン「CHFD」を使った決済実験に参加している。ただ、関連法案はなお立法手続きの途中にあり、新制度の施行時期や最終的な認可要件は固まっていない。

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