写真=EvernodeのX投稿より

Evernode Holdingsが保有するXRPについて、累計5億ドル(約750億円)超の減損損失を計上していたことが分かった。取得・出資時に比べて簿価は約60%低下しており、上場後のXRP運用戦略と収益化の行方に関心が集まっている。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが17日(現地時間)に報じた。Evernodeが13日に米証券取引委員会(SEC)へ提出した資料によると、2026年9月30日時点で保有する3億4630万XRPの簿価は3億4190万ドル(約513億円)だった。

これは、同数量を当初会計計上した際の8億4660万ドル(約1270億円)に比べ、約5億500万ドル(約758億円)低い水準となる。XRPを1枚当たり平均2.44ドルで取得、または出資の対価として受領した前提では、簿価は約60%下落した計算だ。

減損損失の大半は2026年に発生した。Evernodeは2026年1〜9月にXRP関連で約2億7100万ドル(約406億円)の減損損失を認識。2025年計上分の2億3370万ドル(約351億円)と合わせると、累計は約5億500万ドル(約758億円)に達する。一方、2026年7〜9月に新たに計上した減損損失は690万ドル(約10億円)にとどまった。

注目されるのは、簿価と市場価値の乖離だ。Evernodeは取得ロットごとに、XRPの日中最安値を基準として減損の要否を判定している。このため、一度認識した減損損失は、その後に相場が回復しても戻し入れはできない。

その結果、簿価が時価を下回る状態になっている。2026年9月30日のCoinbaseにおけるXRP終値は約1.49ドルで、これを保有数量の3億4630万XRPに当てはめると時価(評価額)は約5億1600万ドル(約774億円)となる。開示された簿価3億4190万ドル(約513億円)を約1億7400万ドル(約261億円)上回る水準だ。

今回の減損損失は、保有XRPを実際に売却して確定した損失とは区別してみる必要がある。あくまで会計上の評価減であり、市場価格ベースでみた保有資産の価値とは差がある。

この開示は、Evernodeがナスダック上場手続きを終えた直後に明らかになった。Evernodeは10月9日、Armada Acquisition Corp IIとの事業結合を完了し、10月12日からティッカー「XRPN」で取引を開始した。

事業結合後、EvernodeのXRP保有量は約4億7300万XRPに増加したほか、現金でも総額3億ドル(約450億円)規模を調達した。主要投資家にはRippleのほか、SBIグループ、Arrington Capital、Pantera Capital、Kraken、GSRが名を連ねる。

上場後は、機関投資家向け戦略も本格化している。10月14日にはRipple、Kraken、Coinbase、BitGoと連携し、2026年4〜6月期から機関投資家向け戦略を実施すると発表した。XRPの単純保有にとどまらず、機関投資家向け運用を通じて追加収益の創出を目指す構想だ。

もっとも、直近のSEC提出資料では、収益創出を目的に実運用へ回したXRPの規模や具体的な運用実績は開示されていない。保有資産の活用によって、どの程度のキャッシュフローや投資収益を生み出せるかは、現時点では確認できない。

今後の焦点は、大量のXRP保有を維持するだけでなく、それを実際の収益につなげられるかどうかにある。会計上の減損と時価の乖離をどう管理し、機関投資家向け戦略でどこまで安定収益を確保できるかが、上場後の事業競争力を左右しそうだ。

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