機関投資家のビットコイン投資手法は多様化している。写真=Shutterstock

2026年7〜9月期に、ビットコイン関連資産へ機関投資家マネー42億ドル(約6300億円)が流入した。米証券取引委員会(SEC)の13F開示からは、投資家ごとの保有動向に加え、ビットコイン現物ETFとStrategy株でエクスポージャーの取り方が分かれている実態が見えてきた。

17日付のBitcoin Magazineによると、今回の13F開示では、どの投資家がどの手段でビットコイン関連資産を保有しているのかが確認された。

なかでも目立ったのは、ポール・チューダー・ジョーンズ氏が率いる資産運用会社の動きで、BlackRockのビットコイン現物ETF「IBIT」の保有規模を約2倍に拡大した。Brevan HowardもIBITの保有額を3倍超に増やした。一方、アブダビの政府系ファンドMubadalaは、6月末時点のIBIT保有を維持した。

機関の属性別でも動きは分かれた。政府系ファンドは既存保有を維持し、大学基金は様子見姿勢を続けた。これに対し、大手銀行はビットコイン現物ETFの組み入れを増やした。州年金基金では、Strategy株の保有継続が確認された。

ビットコイン現物ETFとStrategy株は、収益性を左右する要因が異なる。現物ETFはビットコイン価格に連動する一方、Strategyの株価はビットコイン相場に加え、同社の資金調達手法や財務構造の影響も受ける。

暗号資産アナリストのショーン・ヘイガン氏は、Mubadalaの動きについて「主権投資家としての強い確信を示すものだ」と評価した。大学基金は現状維持にとどまる一方、金融機関はビットコイン現物ETFにより積極的に動いていると分析した。同じビットコインへのエクスポージャーでも、現物ETFを通じるか、上場株を通じるかで投資経路が分かれている構図だ。市場では、こうした流れを機関投資家による多層的な参入と受け止めている。

今回の開示で重要なのは、機関投資家がビットコインへのエクスポージャーを一様な形で積み増しているわけではない点だ。保有評価額は、追加購入がなくても価格上昇によって膨らむ可能性がある。実際に買い増しが続いているかを見極めるには、次四半期の開示で評価額だけでなく保有数量の変化も確認する必要がある。

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