ロシアで、個人投資家によるビットコイン、イーサリアム、テザー(USDT)の取引が条件付きで認められた。ロシア中央銀行(CBR)の指針が17日に発効し、非専門投資家も対象3資産の売買や法定通貨との交換が可能になった。ただし、購入額は仲介業者1社当たり年間30万ルーブルに制限される。
ブロックチェーン関連メディアのCryptopolitanによると、今回の指針はCBRが9月に採択し、10月末に法務省へ登録した文書だ。
ロシア当局は、時価総額や日次取引高、グローバルな取引プラットフォームでの価格履歴などを基準に取引対象資産を選定した。BTC、ETH、USDTの3資産は、直近2年間の平均時価総額が600億ドルに達することなど、所定の条件を満たしたという。
ロシアメディアTASSによると、非専門投資家はブローカーや資産運用会社、暗号資産取引プラットフォームなどを通じて対象資産を購入できる。取引方式は取引所での売買に加え、相対取引(OTC)も認められる。
一方、専門投資家や企業には主要暗号資産の取引制限を設けない。ただし、プライバシーコインには一部制限が適用される。また、一般投資家、専門投資家ともに、暗号資産投資の仕組みやリスクに関する試験への合格が求められる。
ただ、実際の取引開始にはなおハードルもある。T-Bankでブロックチェーン技術開発責任者を務めるアレクサンドル・クレトフ氏は、その主因として試行市場の運営基準が未整備である点を挙げた。CBRが基準を公表し次第、対外的な取引開始に向けた準備は整っていると述べた。
取引インフラの整備も進んでいる。CBRは、Sberbank、VTB、モスクワ取引所など29機関を暗号資産取引所の登録リストに掲載した。このうち10機関は、デジタル資産のカストディー(保管)機関として運営される予定だ。
Sberbankとモスクワ取引所は、12月1日に暗号資産取引を開始する計画を明らかにしている。
もっとも、各プラットフォームが正式に取引を始めるには、規制当局による取引ルールの承認を得る必要がある。CBRは、事前認可を受けたプラットフォームであれば、技術的には17日からデジタル資産の取り扱いを始められると説明した。
その一方で、デジタル資産取引を仲介する事業者には別の指針が適用される。CBRは先週、実際の取引はルール承認後の22日から可能になるとの見通しを示していた。
海外プラットフォームの撤退が続くなか、ロシアの暗号資産市場は大手金融機関と登録事業者を軸に再編が進んでいる。初期段階の市場は、政府と関係の深い既存金融機関が主導する可能性が高いとみられる。
ただし、一部の認可事業者については、法定通貨や暗号資産取引を通じた制裁回避への関与が疑われ、国際金融制裁の対象になった経緯があるとされる。