NVIDIAは17日、ジェンスン・フアン前最高経営責任者(CEO)の復帰観測を打ち消した。本人がCEO復帰の意思を示した一方、同社取締役会は再登板を認めない方針を明確にした。
ITメディアのEngadgetによると、ハービー・ジョーンズ取締役会議長は第3四半期決算説明会で、「取締役会はフアン氏の辞任を全会一致で受理しており、同氏をCEOに復帰させる考えはない」と述べた。
ジョーンズ議長は、11月12日に同社の行動規範や企業文化にそぐわない私的な行為が明るみに出た後、フアン氏が社長、CEO、取締役を自ら辞任したと説明した。そのうえで、コレット・クレス暫定CEOとともに、辞任の詳しい経緯や継続中の調査については回答を控える姿勢を示した。
こうした発言は、フアン氏の復帰論が再び浮上した直後に出た。フアン氏は決算発表に先立ち、X(旧Twitter)に声明を投稿し、「会社が求める基準に応えられなかった」として自らの過ちを認め、取締役会の調査に協力する考えを示した。
あわせて、取締役会が株主や従業員、会社、米国にとって最善と判断するなら、CEOとして復帰する用意があるとも表明した。
フアン氏の辞任後は、複数の不倫疑惑も浮上した。報道によれば、同氏はNVIDIA社員2人と関係を持ち、中国情報機関とのつながりが疑われる人物とも関係があったとされる。
この人物については、NVIDIA製チップの中国向け違法流通を支援した疑いも指摘されている。フアン氏は12月1日に米議会での証言を控えており、社内調査も続いている。
業界の有力関係者の間では、フアン氏を「代えの利かない人物」とみる声があり、復帰を支持する意見も出ている。ドナルド・トランプ米大統領も、フアン氏の復帰に反対しない姿勢を示した。
一方で、トランプ氏とフアン氏の近い関係は、NVIDIAにとって政治的な負担となる可能性がある。NVIDIAは2025年に米国でのロビー活動に500万ドル、2026年は現時点までに470万ドルを投じた。
報道によると、民主党は議会の主導権を確保した後、トランプ政権とビッグテック企業の関係を調査する計画だという。
もっとも、こうした経営面の不透明感があるなかでも、NVIDIAの業績は市場予想を上回った。同社は、10月25日に終了した3カ月間の売上高が1158億ドルだったと発表した。
前年同期比103%増、前四半期比20%増で、市場予想の1091億ドルも上回った。主力のデータセンター売上高は1076億ドルで、前年同期比110%増だった。
フアン氏の辞任後、NVIDIA株は約11%下落した。ただ、同氏は第3四半期を通じてCEOを務めており、クレス暫定CEOの在任期間は決算発表まで直近4取引日にとどまる。今回の決算だけで新体制の成否を判断するのは難しい。
規制面のリスクも残る。米紙Wall Street Journalは、米証券取引委員会(SEC)が最近NVIDIAへの調査に着手したと報じたが、具体的な調査対象は明らかになっていない。
一方、フアン氏の主導のもと、NVIDIAは8月、6つの金融機関と総額約5000億ドル規模のAIインフラ投資で協力に乗り出した。NVIDIAはAI演算向けハードウェア供給の約75%を占めるとされており、同氏の退任がAIインフラ投資に及ぼす影響にも関心が集まっている。
市場ではAI投資の減速懸念にも目が向けられている。過去最大規模になる可能性があるAnthropicの新規株式公開(IPO)が予定されるなか、NVIDIAはAnthropic株を100億ドル分、私募で取得する方針で、前年に約束した100億ドルの投資も残っている。
フアン氏の復帰を巡る議論に加え、規制や政治面の不確実性も続くなか、新体制が市場の信認を取り戻せるかが今後の焦点となる。
フアン氏はXに投稿した長文の声明で、この1週間に友人や業界関係者、面識のない人々から寄せられた支援に謝意を示した。また、53年前に米国へ渡り、米国籍を取得したことは人生で最も誇らしい出来事の一つだと記した。
さらに、NVIDIAは自身のライフワークであり、同僚とともに現在の企業へ育て上げたことを誇りに思うとしたうえで、同社で求められる基準に達しておらず、私生活で重大な過ちを犯したと説明した。取締役会に問題を引き起こしたことを深く後悔しているとし、自らの過ちを全面的に認め、独立調査に協力する姿勢も示した。
そのうえで、退任後に従業員や投資家、取引先、顧客からCEO復帰を求める声が寄せられているとし、取締役会が株主、従業員、会社、米国にとって最善と判断するならCEOとして復帰すると述べた。最後に、家族への愛情と支援への感謝を記し、「Jensen」と署名した。