韓国ケーブルTV放送協会の記者向け説明会で研究結果を発表するキム・ヨンヒ・ソンムン大学経営学科教授(写真=デジタルトゥデイ)

ケーブルTVの総合有線放送事業者(SO)が消滅した場合、低価格放送サービス「8VSB」の559万件超の契約に影響が及び、IPTVへの移行に伴う家計の追加負担は初年度に最大7609億ウォン(約837億円)に達する可能性がある――。こうした試算が17日に示された。既存の低価格サービスを代替できる選択肢が乏しく、利用者への影響が大きいとの指摘も出ている。

キム・ヨンヒ・ソンムン大学経営学科教授は17日、韓国ケーブルTV放送協会の記者向け説明会で、SOの機能停止が家計、地域経済、雇用に及ぼす影響を分析した研究結果を公表した。

キム氏は、8VSBがなくなった場合に同水準の代替サービスを見つけるのは難しいと指摘した。IPTVでは同じ料金帯での提供が容易ではなく、高齢者や低所得層ほど影響が大きくなるとみている。

8VSBは、セットトップボックスなしで視聴できる低価格サービスだ。2024年末時点の契約件数は559万4016件で、SO全体の契約の45.9%を占める。

研究によると、個人向け8VSB契約の85%がIPTVへ移行した場合、家計の追加支出は初年度に3851億~7609億ウォン(約424億~約837億円)に上ると推計した。月額4400ウォンの商品を基準にすると、KTのIPTVへ切り替えた際の追加費用は1契約当たり初年度で10万100ウォン~19万7780ウォン(約1万1011円~約2万1756円)発生するという。

SO契約に占める8VSBの比率を地域別にみると、大田は95.9%、光州は88.8%で、全国平均の45.9%を大きく上回った。高齢者層は料金上昇に加え、セットトップボックスの設置やデジタルサービスの利用そのものにも負担を抱える可能性があるとした。

キム氏は、IPTV事業者には低価格帯の利用者を取り込むインセンティブが乏しく、政府にも料金差を補填する余地は大きくないと説明した。その上で、「SOが一斉に崩れれば、社会的混乱は避けにくい」との見方を示した。

SO消滅で付加価値1049億ウォン減少 地域雇用や公益サービスにも影響

研究では、SO産業の消滅に伴う経済波及効果も大きいと分析した。基本シナリオでは、初年度の生産額が2077億5000万ウォン(約229億円)、付加価値が1048億6000万ウォン(約115億円)それぞれ減少すると試算。雇用減少は763人相当、税収減や求職給付などによる財政負担は287億8000万ウォン(約32億円)に達すると見積もった。

直接的な影響を受ける人員は、SO従事者4343人に加え、協力会社の専任人員2114人に及ぶ。協力会社人員の73.5%は非首都圏企業に所属している。キム氏は、地域コンテンツの制作や報道を担ってきた熟練人材が失われれば、再構築は容易ではないと強調した。

地域の公益サービスに空白が生じる懸念もある。SOの地域チャンネルは全国78の放送圏域で、1日平均223件の地域ニュースを放送している。災害放送も年間6115件に上る。広域単位の地上波地域放送と異なり、市・郡・区単位の生活情報を扱っており、代替は容易ではないという。

SO産業の収益性はすでに大きく悪化している。放送事業売上高は2015年の2兆2590億ウォン(約2485億円)から2025年には1兆6398億ウォン(約1804億円)へと27.4%減少した。全売上高ベースの営業利益率も12.5%から1.7%に低下し、4年連続で当期純損失を計上している。

キム氏は、前年に営業利益率が0.5%から1.7%へ改善した点についても、「費用と投資を削って生み出した結果にすぎない」と指摘した。「回復余力を削りながら、営業利益率を押し上げている」と評価した。

研究チームは、産業の持続可能性を確保するため、放送通信発展基金の分担金負担の緩和と、有料放送規制の見直しを提言した。SOは放送売上高の1.5%を分担金として納付している一方、地域チャンネルの運営義務を負いながらも、「地域放送発展支援特別法」の支援対象からは外れているという。

キム氏は、政府が新たな予算を投じるよりも、事業者負担を減らす方が効果的だと主張した。競争規制の緩和に加え、地域チャンネルや災害放送といった公的機能については、未補填コストへの支援が必要だと訴えた。

キーワード

#ケーブルTV #8VSB #IPTV #総合有線放送事業者(SO) #地域チャンネル
Copyright © DigitalToday. All rights reserved. Unauthorized reproduction and redistribution are prohibited.