米国の対中半導体輸出規制の下で、東南アジアのデータセンターが中国企業によるNVIDIA製GPUへのアクセス手段として使われていた実態が明らかになってきた。これを受け、米商務省は17日、マレーシアなどを新たな輸出規制対象に加える案を公表した。
米国が中国向けの先端半導体輸出を制限したことで、中国企業はNVIDIA製GPUの確保が難しくなった。一方で、東南アジアに整備されたデータセンターが、規制を回避する迂回経路として機能していたとの見方が広がっている。
米Wall Street Journal(WSJ)が最近報じたところによると、中国のAI企業はこうした経路を通じてNVIDIA製チップを活用していた。密輸されたチップを直接使用するケースに加え、マレーシアなど海外のデータセンターにリモート接続する形で計算資源を利用していたという。
ジェンスン・フアン氏は、NVIDIAの高性能チップを中国に直接輸出できるようトランプ大統領に働きかけたものの、成果は限られた。ただ、海外データセンターへの遠隔アクセスなどの手段が、直接輸出の制限によって生じた需要の一部を補ったとWSJは伝えている。
東南アジアは、NVIDIAにとって無視できない市場でもある。
NVIDIAは、今年7月26日までの6カ月間に中国で124億ドルを売り上げた。世界売上高の約7%に当たる。ただ、アナリストの間では、中国向け需要にひもづく実際の売上規模はこれを大きく上回る可能性があるとの見方も出ている。
WSJはCulper Researchの分析を引用し、前会計年度のNVIDIA売上高の20%超が中国向け需要に支えられた可能性があると報じた。ISEAS-ユソフ・イシャク研究所のジェームズ・チャイ研究員は「東南アジアでこれほど大規模なデータセンター建設が進んだ背景には、中国の需要がある」と指摘した。
New York Timesは、昨年夏時点でシンガポールがNVIDIAの四半期売上高の22%、金額にして100億ドルを占め、米国に次ぐ有力市場に浮上したと報じた。
中国顧客の需要を背景に、マレーシアが米バージニア州に次ぐ世界有数のデータセンター集積地になる可能性があるとの見方も出ている。この間、ジェンスン・フアン氏はトランプ大統領との関係構築を進め、ワシントンでのロビー活動にも力を入れたとされる。
こうした構図を象徴する事例として取り上げられているのが、シンガポールのデータセンター企業Megaspeedだ。ジェンスン・フアン氏と不倫関係にあったとされ、中国の情報機関との関係も疑われたアリス・フアン氏が幹部を務めていた。同社は米国製チップを合法的に購入して東南アジアにAIデータセンターを整備し、中国企業に計算資源を提供していた企業の一つとされる。
WSJが入手した資料によると、Megaspeedは2024年3月から2025年6月にかけ、総額約120億ドル相当の先端NVIDIA製チップについて、中国企業向けの供給手配を仲介していたことが示されている。
出荷記録には、数十万個規模のチップ注文が含まれていた。米政府が輸出管理で中国流入を防ごうとしていた中核品目に当たる。ただ、WSJによると、記録だけでは実際にどこまで納入されたのか、供給元がどこだったのかは確認できないという。
New York Timesは、Megaspeedが1年間に20億ドル超のNVIDIA製チップを購入した事例があったとも報じた。
さらに同紙は、貿易データプラットフォームImportGeniusの記録を引用し、マレーシアの関係会社が2024年6月から2026年2月までに、NVIDIAのAI機器を少なくとも48億ドル輸入したと伝えた。New York Timesは昨年10月、Megaspeedがチップ密輸容疑で調査を受けていると報じていたが、NVIDIAはその後も取引を続けたという。
これに対しNVIDIAは、半導体の密輸防止に取り組んでいると表明した。Megaspeedは、アリス・フアン氏が2025年8月に退社したとした上で、事業はすべて合法的に運営しており、米国の輸出規制を含む関連法令を順守できるようサプライチェーンを設計していると説明した。
スキャンダル報道などを受け、米議会ではNVIDIAが中国事業の拡大に活用してきたとされる迂回経路を遮断すべきだとの声が強まっている。米商務省は17日、NVIDIAなど米企業の半導体が中国に流入するのを防ぐための新たな規制案を公表した。
規制案の柱は、マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポール、ブラジルを輸出規制対象国に追加することだ。企業がこれらの国に半導体を輸出するには、商務省の許可が必要になる。WSJは、この規制によってデータセンター事業者が中国企業にAIチップへのアクセスを提供しにくくなる可能性があると報じた。
New York Timesは、規制の矛先がMegaspeedのような東南アジアの中間販売事業者に向かえば、シンガポールやマレーシアを経由してきたNVIDIAの売上の流れにも変化が及ぶ可能性があると伝えている。