Teslaは、運転席のない2人乗り自動運転車「Cybercab」の個人向け販売を始める。価格は2万9990ドルで、利用には月額299ドルの自動運転サービス契約が必要だ。注文ページによると、納車は早ければ来月に始まる見通しだ。
CybercabはTeslaのラインアップで最も安価なモデルとされる。一方で、車両価格とは別に自動運転サービスの契約が前提となり、初月は無料で提供される。
今回の投入を受け、イーロン・マスクCEOと著名テック系YouTuberのマルケス・ブラウンリー(MKBHD)による賭けにも改めて注目が集まっている。発売時期がその条件と重なるため、Teslaが投入を急いだ背景への関心も高まっている。
Teslaの「Cybertruck」を巡っては、生産中断の可能性を巡る議論が続く一方、販売終了時期を先送りしながら価格を引き上げるなど、動きは錯綜している。報道によると、Teslaは2027年晩夏まで生産を続ける見通しで、直近1週間で2回の値上げを実施し、高価格帯トリムに絞り込んだという。CybertruckではなくSUVを開発すべきだったとの批判も出ており、「Roadster」を含む他の新車計画にも関心が集まっている。
Roadsterを巡っては、PorscheもTeslaとの違いを鮮明にした。PorscheのCEO、ミハエル・ライタースは、Teslaが披露したRoadsterの空中回転デモを念頭に、自社は同様の演出は行わないと明らかにした。派手な技術デモで話題を集めるTeslaと、実走性能や製品完成度を重視するPorscheの姿勢の違いが浮き彫りになっている。
Teslaは主力EVの「Model 3」と「Model Y」を軸に、世界市場での競争力維持と無人自動運転事業の拡大を同時に進めている。2車種のみで世界EV販売2位に位置する中、「Apple型の支配力」を維持できるかにも注目が集まる。Cybercabの生産には約4兆ウォンを投じ、年産100万台体制を目指す方針だ。フィンランドでは、欧州連合(EU)の最終承認前にもCybercabの公道走行が認められ、欧州市場進出の可能性にも関心が集まっている。
一方、人工知能(AI)産業の急成長は、自動車業界の部品調達にも影響を及ぼし始めている。AIデータセンターやサーバー向け需要の急増を受け、メモリー半導体など中核部品の供給が逼迫しており、業界では「第2の半導体不足」への警戒感が強まっている。
EVメーカーのRivianも、メモリーや積層セラミックコンデンサー(MLCC)、基板の確保に苦慮していると説明した。AI需要の拡大が自動車生産を圧迫し、新型コロナウイルス禍で表面化したサプライチェーン混乱が再び起きかねないとの見方も出ている。
中国の自動運転業界では、NVIDIA製チップに対する輸出規制強化の可能性をにらみ、代替となる計算資源の確保が進んでいる。自動運転企業のPony.aiは、数年前からNVIDIA依存を引き下げる対応策を進めており、足元では中国製チップの活用も拡大しているという。
自動車の生産現場では、ロボットやヒューマノイドの導入も本格化している。Rivianは工場業務の80%をロボットに置き換える自動化計画を示し、Mercedes-Benzは生産ラインにヒューマノイドを投入して部品運搬を担わせ始めた。自動車業界のロボット活用は、単純な反復作業にとどまらず、生産工程全体へと広がりつつある。
モビリティプラットフォーム業界でも、収益性改善と事業拡大の動きが進む。SocarとTmap Mobilityはそろって第3四半期の営業黒字を確保し、SocarはApex MobilityとともにHyundai Motorとの自動運転分野での協力にも乗り出した。既存事業の採算改善を進めながら、自動運転など将来事業へ領域を広げる流れが強まっている。
また、USB Type-C充電に対応した電動自転車が1000ユーロ(約16万5000円)未満の価格帯で登場した。専用充電器が必要だった従来型と異なり、ノートPC用の充電器をそのまま使えるのが特徴という。充電の利便性を武器に、汎用規格は普及価格帯の電動自転車にも広がり始めている。