暗号資産市場の急落を巡り、Bitmine会長のトム・リー氏が3つの要因を挙げた。ブロックチェーンメディア「U.Today」が15日（現地時間）に報じたところによると、リー氏は、AI・半導体株安に伴う追い証、Anthropicの新規株式公開（IPO）を前にした資金確保、10月末に発生したBinanceの63億ドル（約9450億円）規模のハッキング被害の余波を主な背景として示した。

リー氏はまず、NVIDIAを中心とするAI・半導体関連株の下落が、とくにアジア市場の個人投資家の追い証につながった可能性があると指摘した。レバレッジポジションを維持するための資金を確保する過程で、暗号資産を含む他の資産に売りが広がった可能性があるとしている。

AnthropicのIPOを前に、投資家が資金を捻出するため、既存の株式や暗号資産の保有資産を売却した可能性にも言及した。さらに、Binanceのハッキング後、一部口座保有者が回収した資金を現金化したり、ステーブルコインに移したりする動きが売り圧力を強めた可能性があるとの見方を示した。

このほか、AIが既存のサイバーセキュリティ体制に及ぼすリスクや、中国を含むアジア市場向けの半導体販売を巡る米国の規制強化観測も、追加の重荷になったとみている。ただ、リー氏は、いずれも下落の確定的な要因ではなく、あくまで考えられる説明の一つだと述べた。

市場の動揺は、価格やデリバティブ指標にも表れた。ビットコインは13日に7万ドルを割り込み、14日には6万6000ドルも下回った。15日には一時6万2112ドル前後まで下げ、7月以降の安値を付けた。

イーサリアムは1711ドル近辺まで下落し、7月初旬以来の安値圏となった。XRPとソラナも大きく値を下げた。

清算も急増した。CoinGlassの集計では、直近24時間で約20億ドル（約3000億円）相当の暗号資産レバレッジポジションが清算され、その大半は上昇を見込んだポジションだった。米国の現物ビットコインETFでは、10月30日から11月13日までに約30億ドル（約4500億円）が純流出した。