SK Broadbandのデータセンター事業の分割を巡り、韓国政府の認可審査が本格化した。人工知能（AI）インフラ投資と事業拡大を加速する狙いがある一方で、成長性の高い事業を切り離した後のSK Broadbandが中長期の収益源をどう確保するかに関心が集まっている。

通信業界によると、科学技術情報通信部は12日までに、SK Broadbandの会社分割認可の可否を判断するため、意見募集の手続きを進めている。放送メディア通信委員会も、IPTVと総合有線放送事業の変更許可審査に着手し、分割が通信・放送市場に及ぼす影響の検討を始めた。

SK Telecomはこれに先立ち、子会社SK Broadbandのデータセンター事業と海底ケーブル事業を切り離し、新設法人「SKホライゾン」を設立する方針を示している。分割比率は純資産簿価ベースで、SK Broadbandが84%、SKホライゾンが16%となる。

分割後は、SK Broadbandが超高速インターネットやIPTVなどの既存事業を担い、SKホライゾンがデータセンター運営とAIインフラ拡張を担う体制となる。

SK Telecomは新設法人への外部資本の受け入れも進める。グローバル投資会社のKohlberg Kravis Roberts（KKR）と、IMM Investment・Stonebridgeのコンソーシアムが、総額3兆800億ウォンを投資する。

このうち約1兆8800億ウォンは、SK Telecomが分割後に保有するSKホライゾン株式の売却代金として受け取る。残る1兆2000億ウォンは、SKホライゾンが新株を発行して調達する。

取引完了後は、SK TelecomがSKホライゾン株の51%を保有して経営権を維持し、外部投資家が残る49%を保有する見通しだ。

【データセンター分離で財務負担軽減　SK Broadbandは次の成長源が課題】

分割手続きが完了すれば、SK Telecomがデータセンター事業戦略とグローバル協業を統括し、SKホライゾンが運営と増設を担う。SKホライゾンは、稼働中のデータセンター8カ所に加え、蔚山、九老などの新規施設を軸に、2030年以降のインフラ規模を318MW以上へ拡大する計画だ。

今回の分割により、SK Broadbandの財務負担は軽くなる見込みだ。同社の会社分割決定に関する開示資料によると、SKホライゾンに移転する資産は2兆613億ウォンで、分割対象総資産の約30%を占める。

このうち負債は1兆5855億ウォン、資本は4758億ウォンで、分割計画ベースの負債比率は333.2%となる。

一方、存続会社となるSK Broadbandは、資本が2兆4102億ウォン、負債が2兆5678億ウォンで、負債比率は106.5%となる。データセンター事業に伴う負債も新設法人へ移るため、従来の財務負担は一定程度和らぐとみられる。

ただ、財務体質の改善とは別に、中長期の成長ドライバーの確保は引き続き課題だ。SK Broadbandは今年第3四半期、売上高1兆1728億ウォン、営業利益1347億ウォンを計上し、前年同期比でそれぞれ2.6%、51%増となった。

足元の業績は改善しているものの、高成長が見込まれるデータセンター事業の分離後は、有線通信やメディア事業を軸に新たな収益源を育てられるかが問われる。

こうした中、社内の反発も表面化している。SK Broadband労働組合は5日、今年の賃金交渉とデータセンター分社化を巡る交渉が決裂したと会社側に通告した。

労組によると、7月の初回交渉以降、15回の実務交渉に加え、最高経営責任者と労組委員長による代表交渉も行ったが、合意には至らなかったという。

労組は、20年以上かけて育成してきたデータセンター事業を切り離す一方、会社側が代替となる成長事業を示していないと主張している。特に、SK Telecomが約1兆8800億ウォンの既存株売却代金を確保する一方で、既存のSK Broadbandの将来成長策や従業員への補償には消極的だと指摘している。

【政府の認可審査が始動　放送事業の安定性も点検】

政府審査では、分割後の既存事業の安定運営が焦点となる見通しだ。科学技術情報通信部は30日まで、各界から意見を集める。

電気通信事業法に基づき、事業運営能力、財務・技術面の適格性、基幹通信事業の競争環境への影響、利用者保護や公益性などを審査する。

放送メディア通信委員会は先月23日、SK Broadbandの法人分割に伴うIPTV・総合有線放送事業の変更許可審査の基本計画を議決した。放送・メディア、法律、技術、会計など各分野の専門家7人で審査委員会を構成し、分割後の放送事業の遂行能力や公的責任の維持が可能かを確認する方針だ。

労組は今後、SK BroadbandとSK Telecomの経営陣に対する対応を強化し、中央労働委員会への調整申請など必要な行政手続きを進めるとしている。科学技術情報通信部と放送メディア通信委員会の認可審査の過程でも、労組の立場を伝える考えを示した。

これに対しSK Broadband側は、分割後は大規模データセンター投資の負担が軽減され、有線、メディア、エンタープライズ事業の競争力を維持できるとの立場を示している。そのうえで、「労組とも誠実に交渉を続ける」とし、「中長期の成長ドライバー確保にも継続して取り組む」と述べた。