OKXとニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社Intercontinental Exchange（ICE）が設立した合弁会社OKXICEは23日（現地時間）、米国でトークン化証券取引所を始動する。The Blockが報じた。米証券取引委員会（SEC）の「革新免除」制度を活用して立ち上げる。
OKXICEの共同議長で、ニューヨーク州知事を務めたアンドリュー・クオモ氏は「金融の未来はブロックチェーン上にある」としたうえで、「投資家が求める基準と安全性を備えた仕組みを米国で構築する機会だ」と述べた。
この制度の下では、発行体は特定の取引所で自社株の取り扱いを認めない判断ができる。5日時点では、Meta、Home Depot、Netflix、Tesla、Costcoなど67社が取り扱いを拒否している。
OKXとICEは、70銘柄（Coinbase、Circle、Robinhoodなど）の取り扱いを決めた。上場投資信託（ETF）59本も含まれる。
NasdaqもKrakenと連携し、証券のトークン化を進めている。一方で、「革新免除」制度には反対の立場を取る。ジョン・ゼカ最高法務・規制責任者は、トークン化が発行体の利益になり得るとしつつ、トークン化された株式も同一の株式として扱われ、株主が本来持つ権利が維持されるべきだと強調した。
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Chi-gyu Hwang (황치규)
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