米議会が、NVIDIAとジェンスン・フアン前CEOを対象に、対中半導体輸出規制への対応と国家安全保障上の影響に関する調査に乗り出した。上下院では公聴会への出席要求も強まっている。米CNBCが13日（現地時間）に報じた。

調査では、フアン前CEOと、中国のスパイ疑惑が取り沙汰される人物との関係が、米国のAI分野での優位性や国家安全保障にどのような影響を与えたかを検証しているという。

フアン前CEOは、中国のスパイ疑惑があるとされるシンガポールの技術企業メガスピードの幹部、アリス・フアン氏との関係が明るみに出た後、13日に辞任した。

議会は、メガスピードが輸出規制の対象となっているNVIDIA製チップを中国に不正に流入させた疑いに加え、その過程で米商務省産業安全保障局（BIS）がどのような対応を取ったかも調べている。

共和党側は早期の公聴会開催に動いている。上院銀行委員長のティム・スコット氏は、フアン前CEOとハワード・ラトニック商務長官に対し、12月の委員会出席を求め、応じなければ召喚状を発付する考えを示した。

下院外交委員長のブライアン・マスト氏も、フアン前CEOが今後数週間以内に下院委員会へ出席することで合意したと明らかにした。感謝祭前の出席を目指し、応じない場合は召喚状を発付するとしている。

民主党も、来年1月に上下院で多数派を握った後、この問題を本格的に取り上げる構えだ。上院民主党院内総務のチャック・シューマー氏は、フアン前CEOやNVIDIA関係者が米国の国家安全保障を危険にさらしたのかどうかについて、議会は説明を求めるべきだと述べた。

次期上院銀行委員長候補とされるエリザベス・ウォーレン氏も、フアン前CEOに加え、NVIDIAの経営陣と取締役会は輸出規制を順守していたのかについて、なお議会に説明する必要があると主張した。

問題はトランプ政権の対応にも波及している。ラトニック氏は、NVIDIA製チップの中国向け迂回搬出の取り締まりを遅らせたとする報道を受け、批判にさらされている。

米商務省は、ラトニック氏が上院銀行委員会に自発的に出席する意向だと明らかにした。ウォーレン氏とクリス・クーンズ氏は、ラトニック氏、マルコ・ルビオ国務長官、スティーブン・ミラー大統領首席補佐官に対し、NVIDIAの先端AIチップの対中輸出に関する文書や通信記録の保全を求めた。

NVIDIAの社内対応にも焦点が広がっている。NVIDIAの法務責任者ティム・ティーター氏は、メガスピードを巡る調査に関連し、BISトップのジェフリー・ケスラー氏と連絡を取ったとする内容を、商務省の調査官宛てメールで明らかにしていたという。

その後、メガスピードに関する商務省の調査は司法省に引き継がれた。

フアン前CEOはこれまで、ワシントンでAI業界を代表する人物の一人とみなされてきた。一方で、対中輸出規制に公然と反対する姿勢を繰り返し示し、一部議員の反発を招いていた。

今回の問題では、NVIDIAの経営体制そのものよりも、AI向け半導体の対中輸出規制と国家安全保障審査が正面から交錯した点に注目が集まっている。米政界がNVIDIAを軸に、政権の対応まで含めた検証を進める構図が鮮明になっている。