Allianceのゼネラルパートナーを務めるイムラン・カーン氏は、暗号資産に特化したベンチャーキャピタル（VC）について、今後も一定の役割は残るものの、現在のような数は必要なくなるとの見方を示した。大型ファンドでは暗号資産だけで従来並みのリターンを確保しにくくなっており、資金や人材はAIやロボティクスなど周辺分野にも分散していくとみている。

カーン氏はこのほど、X（旧Twitter）への投稿で見解を明らかにした。数日前に出席したリミテッドパートナー（LP）らとの夕食会でも、おおむね同様の認識が共有されたという。

同氏は、暗号資産市場があと1～2回のサイクルを経れば、クリプトはAIやロボティクスなど他の先端技術分野と一段と一体化していくと予想する。その結果、投資の枠組みも「クリプト単独」から、より広いフロンティアテック全体へと移る可能性が高いとみる。

大手VCが投資対象を広げる背景としては、ファンドの大型化を挙げた。ファンド規模が膨らむほど、暗号資産分野だけで期待リターンを確保する難易度は高まるためだ。

カーン氏は「2020年に想定していたより、クリプトの投資機会は狭い。いま10億～30億ドルをクリプトだけに投じ、以前のようなリターンを得るのは難しい」と指摘した。そのうえで、「20億ドルのファンドが3倍のリターンを狙うなら、投資家に60億ドルを返さなければならない。意味のある持分を維持したまま、100億～500億ドル規模の成功案件を複数つくらなければ成り立たない」と語った。

かつてはレイヤー1（L1）ブロックチェーンのようなインフラ案件が、こうした大型資金の受け皿になっていた。しかし足元では、価値はユーザー基盤を持つアプリケーションや既存企業に集まりつつあるという。顧客基盤の大きい大企業が、ステーブルコインなどのブロックチェーン技術を比較的容易に取り込めるようになり、スタートアップの入り込む余地は狭まっているとの認識だ。

その過程で、売却や統合、事業転換に動くスタートアップも増えている。カーン氏は、こうした動きを「弱気シグナルに見えるかもしれないが、健全なプロセスだ」と評価した。

市場の性格も変わりつつある。ブロックチェーン企業は、ウォール街、銀行、決済、フィンテックといった金融寄りの領域へ集まる傾向を強めている。市場規模自体は拡大した一方、クリプトがあらゆる産業を変えると期待された数年前に比べると、適用領域は絞り込まれてきたという。

カーン氏は「金利が低く、資金が市場にあふれていた時期にクリプトは大きく成長した。トークン価格が上昇し、当時描いた未来像が正しいように見えたが、必ずしもその通りには進まなかった」と振り返った。

人材の流れにも変化が出ている。以前ならクリプト関連の論文を読み、ブロックチェーンのプロジェクトを立ち上げていたような若い開発者が、いまはAIやロボティクスに向かっているという。ただ、同氏はこれを単純な人材流出とはみていない。「Allianceのデータでは、大企業を離れて起業する既存のクリプト人材のほうが、若年層より多い」と述べた。

もっとも、カーン氏はクリプトと他の先端技術の融合や、クリプト特化VCの減少そのものを悲観しているわけではない。「クリプトはステーブルコインやトークン化を通じてフィンテックに新たな機会をもたらしている。足元ではAI企業も、エージェント決済やウォレット、エージェントトレーディングの領域でクリプトインフラを受け入れ始めている」と説明した。

一方で、普及はなお途上にあるとの見方も示した。「銀行を介さず、ブロックチェーン上で動く金融サービス（DeFi）や、AIが投資を代行するサービスは、まだ利用者数が数百万人を大幅に超える段階にはない。株式をブロックチェーントークン化して取引する仕組みも、新興国で広く普及しているとは言えない」と述べた。

さらに同氏は、新たな技術パラダイムが成熟するまでには約30年かかると指摘した。「最初の3分の1で最も高い倍率が生まれ、次の3分の1で最も大きな収益機会が生まれる。最後の段階で業界は勝者中心に固まっていく。いまは第2段階にある」との認識を示した。

要するに、クリプト特化VCは今後も、フィンテック特化VCのように一定の強みを持ち続ける余地はある。ただし、現在のように多数のプレーヤーが並立する状態は続きにくいというのがカーン氏の見立てだ。同氏は「LPはクリプトに悲観的ではなかった。クリプトの成長と、新たな領域との交差から生まれる機会に期待していた」と締めくくった。