米当局が、暗号資産取引所Binanceから流出した資産のうち約12億ドルを、裁判所の承認を得て差し押さえた。CNBCが13日（現地時間）に報じた。

Binanceでは10月29日、60億ドル超の暗号資産が流出した。米司法省は、この攻撃の背後に北朝鮮軍系の勢力がいるとみている。米政府機関と民間企業は連携して対応を進めており、これまでに27億ドル超を凍結した。

米連邦捜査局（FBI）は、今回の攻撃について、「TraderTraitor」として追跡している北朝鮮軍所属の要員が実行したとみている。

これらの要員は、複数の暗号資産ウォレットや送金ルートを通じて、盗んだ資産のマネーロンダリングを続けているという。当局は引き続き資金の追跡と凍結を進めている。

また当局は、大規模な身元詐称詐欺に使われた「FaceStealer」と呼ばれるクラウド基盤も差し押さえた。

捜査当局によると、ハッカーは盗んだアカウントや知人の映像、AIで生成したディープフェイクを使って偽のビデオ会議を設定する。そこで技術的な問題の解決を口実に、標的の端末へマルウェアを導入させ、通信環境を乗っ取ったうえで暗号資産を盗み出す。標的本人だけでなく、その知人にも被害を広げるケースがあるという。最初の侵害から数カ月後、長い場合は1年以上たってから犯行に及ぶ例もあり、主な標的は暗号資産業界やWeb3業界の関係者だとしている。

FBIロサンゼルス支局のパトリック・グランディ支局長は、「FaceStealerは、技術やセキュリティに詳しい人でもだまされかねないソーシャルエンジニアリングの手口だ」としたうえで、「広く利用されているビデオ会議プラットフォームと、身近な人への信頼が悪用されている」と述べた。

米司法省で国家安全保障を担当する首席副次官補のM・スコット・プロクター氏は、「北朝鮮政府は暗号資産の窃取によって、体制維持と違法な兵器プログラムの資金を賄っている」と指摘。「あらゆる手段を用いて、北朝鮮が不当に得た収益を差し押さえ、回収していく」と述べた。