MicrosoftのOutlookとTeamsで12時間を超える大規模障害が発生し、世界の企業や政府機関の業務に影響が広がった。ロイターが13日（現地時間）に報じた。

Microsoftによると、原因はサーバー関連の問題という。今回の障害は、AIアシスタント「Copilot」にも影響した。

同社は修正版の展開範囲を拡大しており、システムは安定化に向かっていると説明した。悪意ある活動は確認されていないとしている。

影響の中心となったのは、メールと予定表を担うクラウドサービス「Exchange Online」だった。Exchange Onlineに接続する機能で不具合が発生し、その他のアプリは正常に動作したという。

ロイターによると、Microsoftのサービスを自社サーバーで運用している組織では、影響は比較的限定的だった。

今回の障害は、今年に入って2回目のサービス障害で、同社の障害としても最長級の一つだという。

影響はオーストラリア、日本、米国の政府機関にも及んだ。英国では国民保健サービス（NHS）やロンドン警視庁が影響を受け、ロンドン警視庁では一部犯罪のオンライン通報の受け付けに支障が出た。NHSの地域組織では、紙の記録など代替手段での対応を迫られた。

企業にも影響が広がった。欧州の取引所運営会社Euronextではメール障害が発生し、英国の保険会社Avivaは予備システムを使って決算発表のカンファレンスコールを実施した。

OpenAIとAnthropicでは、自社AIをMicrosoftのサービスに接続するコネクターで問題が生じた。

インドでは、航空会社IndiGo、Akasa Air、Air Indiaなどで、メールを使った顧客サポートに支障が出た。台湾では金融会社1社が債券の買い戻し取引を取り消し、別の1社はファクスで取引を確認したと関係者が明らかにした。

米電気トラックメーカーWorkhorse Groupは決算発表を16日に延期した。スイスのRichemontも上半期決算の発表を一時遅らせた。

eToroの市場アナリスト、ジョシュ・ギルバート氏は「安定性の問題が繰り返されれば、IT部門は業務を1社に一段と集約することに慎重になる」と指摘した。一方で一部アナリストは、切り替えコストの大きさから、Microsoftの顧客が競合他社に移るのは容易ではないとの見方を示している。