暗号資産市場の足元の下落を巡り、投資家のケビン・オリアリー氏は、ビットコイン固有の問題ではなく、米国の規制の不透明感が機関投資家の資金流入を妨げていると指摘した。ブロックチェーン系メディアのU.Todayが12日（現地時間）に報じた。

オリアリー氏は、市場低迷の背景として、米国における制度整備の遅れを挙げた。機関投資家によるステーブルコインやブロックチェーンの導入が鈍っており、企業は規制基準が明確になるまで投資判断を先送りしているという。

同氏は、今回の売りはビットコイン単独の問題ではないと分析した。市場が不安定な局面でも、本来なら下支え役となる機関投資家の需要が戻っていないとの見方を示している。

一方で、自社ではすでにCircleのUSDCを財務管理と越境決済に活用していると説明した。そのうえで、他社の多くは規制の不透明感や法的リスクを理由に導入をためらっているとした。

米議会で進む法整備の議論にも言及した。オリアリー氏は、GENIUS ActとCLARITY Actを挙げ、ステーブルコインと暗号資産市場全体の制度的枠組みが整って初めて、機関投資家の資金が本格的に流入するとの考えを示した。特にCLARITY Actの必要性を強調した。

同氏はこれまでも、ビットコインに機関資金が十分流入しない背景として、規制の不透明感を繰り返し指摘してきた。10月28日（2026年）には、ビットコインに影響を与える要因として、規制の不透明感と量子コンピューティングの脅威の2点を挙げたという。

オリアリー氏の見立てに従えば、機関需要回復の鍵は短期的な価格反発ではなく、規制の不透明感の解消にある。関連法の整備が企業のコンプライアンス部門の懸念を和らげ、実際の投資や導入判断につながるかが今後の焦点となる。

オリアリー氏は「暗号資産の売りはビットコインだけの問題ではない。企業が規制の明確化を待つなか、機関投資家全体でステーブルコインとブロックチェーンの導入が停滞している。われわれは財務管理と越境決済にUSDCを使っているが、多くの企業はコンプライアンス部門がルールを把握するまで動かない。GENIUS Actは出発点にすぎず、残る部分を前に進めるにはCLARITY Actが必要だ」と述べた。