Samsung Electronicsが、医療機器子会社Samsung Medisonを軸に超音波診断機器事業の拡大を加速する。プレミアム機の販売増を背景に生産体制を強化し、2030年までに生産能力を従来比2倍に引き上げる方針だ。

Samsung Medisonは11月13日、江原特別自治道の洪川事業場で、超音波診断機器の新製造棟の竣工式を開いたと発表した。投資額は500億ウォン、延べ床面積は1万4548平方メートル。2011年にSamsung Electronicsの子会社となって以降、最大規模の投資という。

Samsung Electronicsの医療機器事業部長で、Samsung Medison代表を務めるユ・ギュテ氏は、「今回の洪川工場増設は、グローバル医療機器市場におけるSamsung Medisonの生産競争力を一段と高める重要な転換点になる」とコメントした。

今回の増設により、同社は2030年までに超音波診断機器の生産能力を従来比2倍に拡大する計画だ。洪川事業場では、プレミアム製品の「R20」「HERA Z20」などを、回路基板の製造から完成品の出荷まで一貫生産する。

売上高の9割超を占める約110カ国向けの輸出分も、全量を同拠点で生産する。医療機器は、江原道の輸出品目で10年連続首位を記録しているという。

新製造棟にはスマート工程と自動化設備を導入した。部品の受け入れから組み立て、検査、出荷までの動線を見直し、全製品で各生産段階ごとの全数検査を実施する。

また、Samsung Electronicsのビル統合ソリューション「b.IoT」を活用し、空調設備とエネルギー使用を一元管理する体制も整えた。加えて、従来設備比で消費電力を最大52％削減できる高効率の恒温恒湿設備も導入した。

超音波の送受信を担う中核部品プローブを生産する慶尚北道・亀尾事業場でも工程配置を見直し、年間生産能力を約17％引き上げた。

増設の背景には、市場成長率を上回る売り上げ拡大がある。Samsung Medisonによると、2025年の世界の超音波診断機器市場が3.7％成長した一方、同社の売上高は16.2％増加した。

2026年についても、市場成長率見通しの4％に対し、その約3倍の売上成長を見込んでいる。売上規模はSamsung傘下入り当時と比べて約3倍に拡大した。

同社は、超音波技術にSamsungの電子・IT技術を組み合わせることで、画像性能やAI診断支援機能を強化してきたと説明する。AIを搭載したプレミアム製品群の供給拡大が成長をけん引しているという。

製品面では、2024年に産婦人科向け「HERA Z20」、2025年に放射線科向け「R20」を投入。2026年には産婦人科向け「Z10」を追加し、プレミアムラインアップを拡充してきた。

導入先も広がっている。米誌Newsweekの「2026 世界最高の病院」で1位と3位だったメイヨー・クリニック、クリーブランド・クリニックにプレミアム製品群を供給したほか、同ランキングで欧州最高位だったスウェーデンのカロリンスカ大学病院にも「R20」を納入した。

さらに、米国防総省と退役軍人省の調達案件も獲得し、製品を長期供給する。

今後は診断技術を基盤に、新たな診療分野と治療領域へ事業を広げる方針だ。高齢化と慢性疾患の増加で需要拡大が見込まれる循環器内科分野では、専担の開発組織を新設。サムスンソウル病院との連携を通じ、臨床ニーズを反映した製品開発力の強化を進めている。

Point-of-Care分野では2026年、ノートPC型の「EVO Q10」とタブレット型の「EVO X10」を発売した。可搬性と操作性を訴求し、救急外来や集中治療室での需要取り込みを狙う。

また、非侵襲腫瘍治療企業HistoSonicsとは、治療システム「Edison」に「R20」の高解像度リアルタイム映像を連携させる技術を実装したと明らかにした。

Samsung Medisonは今後、プレミアム製品とAIベースの診断ソリューションの競争力をさらに高めるとともに、新規診療分野や治療技術との連携を拡大する方針を示した。こうした成長を足がかりに、世界の超音波診断機器市場でトップ3入りを目指すとしている。