Nvidiaのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が辞任したことを受け、政府は13日、国内GPU調達やAI産業への影響の緊急点検に入った。科学技術情報通信部と国家AI戦略委員会はそれぞれ会議を開き、既存の協力案件の継続性やAI半導体サプライチェーンへの波及を確認した。

科学技術情報通信部と国家AI戦略委員会によると、両機関は同日、Nvidiaの経営トップ交代が国内AIインフラ整備や供給網に及ぼす影響を重点的に協議した。

Nvidiaは12日、フアンCEOの辞任と、コレット・クレス最高財務責任者（CFO）を暫定CEOに充てる人事を発表した。創業者の突然の退任を受け、国内で進むGPU導入計画や既存の協力事業への影響が焦点となっている。

科学技術情報通信部は13日午前、リュ・ジェミョン第2次官のもとで緊急点検会議を開き、Nvidia Koreaの関係者らが出席した。政府がNvidiaと進めているGPU導入計画や協力事業に支障が生じる可能性を確認するのが目的だ。

政府と国内主要企業はこれまで、Nvidiaとの協力を通じてGPUを26万枚超導入する計画を打ち出している。政府は、こうした協力案件はフアン氏個人ではなく企業対企業の枠組みで進められてきたもので、事業継続に大きな支障はないとみている。

同部はNvidiaに加え、GPUサーバーの製造企業や民間クラウドサービス事業者（CSP）とも連携し、サプライチェーンと納入スケジュールの確認を進めている。

国家AI戦略委員会も同日午後、緊急点検会議を開いた。Nvidiaの経営陣交代が国内AI産業全般に及ぼす影響を検討し、国内GPUの供給・確保計画の安定性、韓国企業とNvidiaの既存協力案件の継続可能性、グローバルAI半導体の供給網や技術開発環境の変化、官民の共同対応策を点検した。

特に、国内AIデータセンターの整備、GPU供給日程、技術支援、今後の投資・協力計画への影響を集中的に確認した。国内企業とNvidiaが進める製造AIやフィジカルAIの協力事業、政府の「3大メガプロジェクト」への波及も議題に上った。

委員会は、既存協力案件の安定運営に加え、特定企業への依存を和らげる方策も検討する。GPUやニューラル・プロセシング・ユニット（NPU）など、多様なAIコンピューティング資源の活用可能性を点検し、国内AI半導体企業の技術競争力強化と安定した供給網の確保に向けた政策対応を探る方針だ。

シン・ジヌ国家AI戦略委員会技術革新・インフラ分科委員長は「Nvidiaとの協力は継続しつつ、確保済みGPUの稼働率と運用能力を高める必要がある。国産AI半導体も含め、コンピューティング資源の選択肢を広げていくべきだ」と述べた。

委員会は今後、科学技術情報通信部や産業通商資源部など関係省庁に加え、国内の半導体、AIインフラ、サービス企業との情報共有と共同対応体制も強化する。主要協力案件の進捗と課題を把握し、必要に応じて省庁間協議を通じた支援策を整える考えだ。

ハ・ジョンウ国家AI戦略委員会常勤副委員長は「今回の変化に伴う不確実性を新たな機会に変えられるよう、国内AIインフラ拡充とフィジカルAI生態系の育成戦略を連動させ、AI産業の競争力向上につなげたい」と語った。