放送メディア通信委員会は13日、YTNの最大株主であるEugene ENTに関する「最多額出資者の変更承認」取り消し聴聞について、早期再開への協力を求める方針を決めた。あわせて、聴聞の中断判断が主宰者の職務権限の範囲内だったかどうかを確認する。

同委員会は同日、政府果川庁舎で「2026年第49回全体会議」を開き、Eugene ENTに対する聴聞の進め方を協議し、関連内容を議決した。

聴聞の主宰者3人は今月3日に聴聞を開き、次回期日を12月22日に定めていた。ソウル高等法院で審理中の「YTN最多額出資者の変更承認取り消し」を巡る控訴審判決が12月18日に予定されていることを踏まえた措置だった。

全体会議では、主宰者が控訴審判決後に日程を設定したことの妥当性が論点となった。コ・ミンス副委員長は、（1）聴聞の早期再開を促す（2）主宰者を交代する（3）既存の聴聞手続きを無効とする――の3案を提示した。

ユン・ソンオク委員は、主宰者が手続きを長期間中断したのは権限逸脱に当たるとの認識を示した。聴聞の中断によって、委員会の行政処分に関する決定権限が事実上制約されかねないと指摘した。

一方、チェ・スヨン委員は、主宰者の独立した判断は尊重されるべきだと主張した。主宰者が定めた12月22日の日程に沿って手続きを進めた上で、その結果を踏まえて後続措置を議論するのが妥当だと説明した。イ・サングン委員も、主宰者の交代などは手続きの正当性を損なう恐れがあるとして、慎重な対応を求めた。

この案件を議決案件として扱うかどうかも議論になった。チェ委員は、当初は懇談会での報告案件とされていた事案を議決案件に変更した点を問題視した。その後、休会を挟み、別途懇談会を開いた上で、議決案件として処理することで一致した。

最終的に同委員会は、ユン委員が提案した修正案を議決した。聴聞の中断が、証拠調べや事実確認など主宰者の職務範囲内での判断だったかを確認するとともに、当事者の法的安定性を確保するため、聴聞手続きを迅速に進めるよう協力を求める内容だ。

同委員会は9月、Eugene ENTによるYTN最多額出資者の変更承認手続きに問題がなかったかを確認するため、聴聞の実施を議決していた。今回の聴聞は、既存承認の取り消しの可否を判断するための手続きに当たる。

このほか同委員会は、Hyundai Home Shoppingの法人分割に伴う変更承認申請を条件付きで承認した。同社は投資事業部門を分離し、「Hyundai Home Shopping持株（仮称）」を新設する。委員会は、500億ウォンの責任経営財源の投入や社外取締役比率の維持など、5項目の承認条件を付した。

電気通信事業者に対する利用者保護業務評価制度の見直しも進める。2027年から評価対象を拡大するほか、評価基準を年初に公開し、新規事業者に対する2年間の試験評価も廃止する。

位置情報保護に関する法令違反事業者への行政処分も審議・議決した。2022年度の法令違反で処分を受けた事業者について、行政訴訟判決と行政審判の裁決結果を反映した新たな処分を決めたほか、是正措置命令を履行しなかった事業者への行政処分も議決した。

視聴者メディアセンターの拡充方針も策定した。5極3特の圏域ごとに、人口規模や面積、アクセス性などを踏まえ、各圏域に視聴者メディアセンターを1カ所以上追加で整備する計画だ。