金融委員会は11月13日、国民成長ファンドの規模を来年から年40兆ウォンに拡大し、今後5年間で総額200兆ウォン超とする方針を明らかにした。あわせて、非首都圏企業向けの政策金融支援も拡充する。

同委員会は同日、産業銀行、企業銀行、信用保証基金、韓国貿易保険公社、韓国輸出入銀行、技術保証基金の6つの政策金融機関とともに、テグのエキスコで第2回「政策金融同行」イベントを開催したと発表した。

イベントでは、産業銀行と企業銀行が国民成長ファンドの推進実績と今後の運営計画、地域向け優遇金融の実施状況などを紹介した。国民成長ファンドの今年10月までの支援実績は22兆7000億ウォンで、このうち非首都圏向けは9兆ウォンだった。

具体例としては、慶尚北道におけるワクチン研究開発・生産施設の増設向け3000億ウォンの融資や、テグのリン酸鉄リチウム（LFP）正極材生産工場の建設向け2200億ウォンの融資を示した。

地域向け政策金融の供給も拡大している。産業銀行、企業銀行、信用保証基金、技術保証基金の4機関は、今年10月までに非首都圏へ95兆8000億ウォンを供給した。

全体の供給額に占める非首都圏向けの比率は44.5％で、今年の目標である41.7％を上回った。政府はこの比率を、前年の40％から2028年に45％へ引き上げる計画だ。

今回のイベントには、テグ・慶尚北道の地域企業約80社を含む約150人が参加した。政策金融機関は、地域企業が抱える資金調達面の課題を聞き取り、機関別の支援プログラムの案内や個別の金融相談を行った。

金融委員会と6つの政策金融機関は今後、主要な広域圏の都市で「政策金融同行」イベントを順次開催し、地域企業支援に向けた現場対話を続ける方針だ。

アン・チャングク金融委員会常任委員は「テグ・慶尚北道圏は、半導体、モビリティ、ロボットなど先端産業分野の素材・部品競争力が集積した、未来産業の中枢だ」と述べた。