政府は2027年5月から、未使用のカードポイントを地域通貨に交換し、伝統市場や商店街で使えるようにする。約2兆1000億ウォンに上る未使用ポイントの利用を促し、地域の小規模事業者への消費喚起につなげる狙いだ。
政府は13日、ハン・ソンスク国務総理の主宰で開いた第17回国家政策調整会議で、「未使用ポイントの地域通貨転換推進方案」を示した。
まずは、現金化の仕組みが整っているカードポイントを対象に、2027年5月にサービスを始める予定だ。利用者は金融決済院の「Account Info」または地域通貨アプリで保有ポイントを確認し、希望額の交換を申請すれば、翌日から地域通貨として利用できる。
このため政府は、Account Infoをハブとして活用し、複数のカード会社と地域通貨の運営代行会社のシステム連携を進める方針だ。
対象は段階的に広げる。KTXマイレージやカーボンニュートラルポイントなど公的機関のポイントについても、地域通貨への交換を関係機関と協議する。あわせて、流通や航空など民間企業の参加も促す考えだ。
イム・ギグン国務調整室長は「眠っているさまざまなポイントの活用を進め、家計負担の軽減につなげる」としたうえで、「伝統市場や商店街など小規模事業者に消費が向かい、地域経済に新たな活力をもたらせるよう協議を続ける」と述べた。
ハン・ソンスク国務総理は会議で、「公共部門に加え、民間の多様なポイントにも参加を広げ、国民の消費余力を高めるとともに、地域の商店街の活性化にもつなげたい」と語った。
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Ji-young Lee
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