企業のIT責任者の8割が、AI活用に向けたデジタルワークプレースの重要性を認識している一方、業務体制をAI前提で再設計した組織は1割にとどまることが分かった。AI導入への関心が高まる中、業務プロセスや運用体制の整備が追いついていない実態が浮き彫りになった。

米TechRadarが12日に報じたところによると、Lenovoは第6回「Work Reborn」レポートで、企業のAI導入状況と業務環境の準備度を分析した。調査は8月、米国、英国、日本など12カ国で、従業員1,000人以上の企業に所属するIT責任者1200人を対象に実施した。

調査では、回答者の80%がデジタルワークプレースを「AI活用を成功させる中核」と位置づけた。AI革新を主要なIT課題に挙げた割合も76%に達したが、複数の業務領域にAI活用を広げている組織は27%にとどまった。

AIツールの導入は進んでいるものの、働き方や業務の見直しは遅れている。業務プロセスや従業員の役割、IT支援体制をAIに合わせて再設計した企業は10%だった。

AI投資の効果を測る仕組みも十分とはいえない。AI活用による業務改善の効果を継続的に測定し、その結果を投資判断に反映している組織は10%にとどまった。

教育体制や利用状況の把握にも課題が残る。企業の70%はAI導入プログラムを運用している一方、従業員やチーム単位で利用率と効果を測定し、研修や技術導入に反映している企業は12%にすぎなかった。

Lenovoは、AI活用に向けた業務準備度を「アーキテクチャ」「運用」「信頼」「人材」「価値」の5領域で評価した。中核業務全般にAIを適用している組織の平均スコアは5点満点中4.1点だったのに対し、導入を検討している段階の組織は2.7点にとどまった。

Lenovoでデジタルワークプレースソリューション担当バイスプレジデントを務めるラクシット・グラ氏は、「企業はAI投資によって、どんな価値が生まれているのかを把握したいと考えている」とした上で、「処理時間の短縮や反復作業の削減、成果物の品質向上などを評価すべきだ」と述べた。

Lenovoは、AIを導入するだけでは生産性向上は保証されないと指摘する。人とAIエージェントが協働できるよう、業務フローや技術、管理体制を包括的に見直す必要があるとしている。