ビットコインの30日結合需要推定値が10日（現地時間）、マイナス34万8000BTCまで低下し、11月に入って最低水準を記録した。現物需要には改善の動きがみられたものの、無期限先物の需要縮小がそれを上回り、全体の需要指標を押し下げた。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicによると、オンチェーン分析企業CryptoQuantは、7日から10日にかけて現物と無期限先物の需要指標が逆方向に動いたと分析した。

この間、現物需要の代用指標は約2万9500BTC改善した一方、無期限先物の需要推定値は約6万3500BTC悪化した。先物側の悪化幅は現物側の改善幅の約2.15倍に達し、両者を合算した結合需要推定値は3日間で約3万4000BTC低下した。

もっとも、現物指標の改善は需要そのものが増加に転じたことを意味しない。需要縮小のペースが鈍ったにとどまり、先物市場ではそれを上回る縮小が進んだため、市場全体では現物・先物の両指標がそろってマイナス圏にある状態が続いた。

また、マイナス34万8000BTCという数値は、実際の売却量や清算規模をそのまま示すものではない。CryptoQuantは、この指標がBTC建ての需要推定値であり、同規模のビットコインが取引所から流出したり、現物市場で売却されたりしたことを意味するものではないと説明している。

この指標は30日移動ベースで算出される点にも注意が必要だ。毎日、最新の1日分が新たに反映される一方、最も古い1日分は算出対象から外れる。そのため、現物指標が約2万9500BTC改善したとしても、その期間の現物買いが同量だけ増えたと単純には判断できない。

今後の焦点は、現物指標の改善と先物指標の安定化が同時に進むかどうかにある。現物需要指標がゼロに近づき、無期限先物の縮小ペースが鈍化すれば、全体需要の持ち直しを見極めやすくなる。結合需要推定値が下げ止まるかどうかも重要な確認ポイントとなる。

価格面では、足元で再び試している7万4000ドル近辺の長期サポートラインが主要な変数となる。現物指標の改善と先物縮小の緩和が続き、価格も直近安値を維持できれば、ボックス圏を形成する可能性が高まる。一方で、先物需要の悪化が続けば、市場安定化の重しとなりそうだ。