政府は、Google向けに条件付きで認めた5千分の1地図データの国外搬出について、付帯条件がすべて履行されたことを確認した。韓国内の緯度・経度座標の表示制限などが対象となる。

国土交通部傘下の国土地理情報院は13日午前、「基本測量成果の国外搬出協議体」の会議を開き、Googleが提出した条件履行結果の報告書を確認した。協議体は、国土交通部、科学技術情報通信部、外交部、国防部、国家情報院などの関係省庁・機関に加え、民間の専門家で構成される。

政府は2月27日、Googleによる5千分の1地図データの国外搬出を条件付きで許可していた。Googleは11月4日、座標表示制限、画像の保安処理、データ加工、保安事故への対応体制などに関する最終報告書を提出した。

協議体は、インターネットとモバイルで提供されるGoogle MapsおよびGoogle Earthのグローバルサービスにおいて、韓国内の緯度・経度座標の削除と表示制限が実施されたことを確認した。Googleは、韓国内のみに適用する専用の制御レイヤーを開発し、アプリ更新の過程で座標表示が検知された場合は配信を遮断する予防体制も整えたとしている。

軍事・保安施設に対する画像の保安処理も進める。政府は、軍事・保安施設の位置や面積などが保安情報に当たるとして、対象施設のリストをGoogleに直接提供しない方針を取った。

その代わり、政府が保安処理を終えた画像を国内の提携企業を通じて供給し、Googleはこれを修正せずに反映する。現在Googleは、海外の民間衛星画像を使い、自社で把握した一部施設に限って暫定的な保安処理を適用しており、Google Earthの過去の時系列画像にも同様の措置を講じた。

さらに、自社で保安処理を施した軍事・保安施設については、施設内部および境界から50メートル以内の道路のストリートビューを削除した。

Googleは8月31日、国土地理情報院が保安処理した画像について、国内提携企業を通じて供給を受ける契約を締結した。今後、当該画像の提供を受け次第、まだ遮蔽されていない一部施設や周辺のストリートビューにも追加の保安処理を実施する見通しだ。

地図データの加工は国内で行う。国内提携企業が国内サーバー上でGoogle Mapsに搭載可能な形へデータを加工し、Googleは地形の形状を変更せずに反映しなければならない。

供給対象は、基本ベースマップのほか、道路網、道路名、車線数、制限速度などの交通ネットワークデータに限定される。

保安事故への対応体制も整えた。GoogleはGoogle Koreaの社長を韓国内地図の専任責任者に指定し、政府からの要請を24時間受け付けて処理する体制を構築する。

政府が保安施設の露出などの違反事項を発見して対応を求めた場合、Googleは本社の対応チームに直ちに伝達し、受理から1営業日以内に措置を完了する。大規模な自然災害や武力衝突など、国家安全保障に関わる非常事態が発生した場合には、保安処理対象区域の変更や特定機能の無効化についても、政府と協議の上で実施する。

政府は今後も、国内で保安処理した画像や加工済みデータの国外搬出プロセスを継続的に点検する方針だ。座標表示制限の維持状況や保安事故への対応体制の運用状況も確認し、重大な条件違反があれば、許可の停止や取り消しなどの措置を講じる。

協議体は、Googleが韓国内の空間情報を利用するに当たり、関連する国内法令を順守する義務を負うと説明した。これにより政府は、是正命令など国内法に基づく手続きを適用できるとしている。

Googleは、韓国内の空間情報産業との協力強化に向け、国内企業と複数年の協力プログラムを運営する計画だ。政府は、技術協力や投資などの具体策が策定され、継続的に履行されるよう支援・管理していく方針だ。