放送メディア通信委員会は13日、Hyundai Homeshoppingによるホームショッピング事業と投資部門の会社分割について、5つの条件を付けて承認した。非上場化に伴う経営の透明性低下や資金流出の懸念を踏まえ、社外取締役比率の維持や500億ウォンの拠出などを求めた。

同委員会は13日の「2026年第49回全体会議」で、会社分割に伴う変更承認申請を可決し、承認条件を付すことを決めた。

今回の分割では、投資部門を切り離して「Hyundai Homeshopping Holdings（仮称）」を新設する。既存のHyundai Homeshoppingは存続会社としてホームショッピング事業を継続し、新設会社が既存の系列会社株式を承継する。

同委員会は4日から6日にかけて、チェ・スヨン委員を委員長とする7人の専門家審査委員会を設置し、7項目にわたって審査した。

審査の結果、Hyundai Homeshoppingは全項目で基準を満たした。ただ、非上場化後の経営透明性の低下や資金流出の可能性に加え、新設される投資会社に配分される資産の運用を巡っては、補完策が必要だとの指摘が出た。

これを受け、同委員会は経営の透明性確保と財務安定性の維持に向けた条件を付した。取締役会の監督機能と独立性を担保するため、社外取締役の比率を変更承認申請時の水準以上に維持するよう求めた。あわせて、配当や特別関係者との取引に関する事項も同委員会に提出しなければならない。

分割前に発生した債務については、存続会社と新設会社が連帯責任を負う。新設される投資会社は、ホームショッピング事業の安定運営と財務上の必要に対応するため、責任ある経営を担保する原資として500億ウォンを拠出し、履行を保証する確約書も提出する必要がある。

協力会社支援に関する条件も盛り込んだ。Hyundai Homeshoppingは、協力会社向け共生ファンドの執行率と支援企業数を、変更承認申請時の水準以上に維持しなければならない。

キム・ジョンチョル委員長は「今回の審査では、会社分割が放送事業の安定性と継続性に及ぼす影響を重点的に点検した」と述べた。その上で、「Hyundai Homeshoppingは承認条件を誠実に履行し、視聴者や納入企業など利害関係者に対する責任を果たすべきだ」と強調した。