放送メディア通信委員会は13日、電気通信事業者の利用者保護業務評価制度を見直すと発表した。評価対象を広げるとともに、評価基準を事前に公表し、苦情や利用者利益の侵害状況などを踏まえて、利用者被害のリスクが高い事業者を重点的に評価する。

同委員会は同日、こうした内容を盛り込んだ「電気通信事業者利用者保護業務評価制度 運営改善案」を公表した。

利用者保護業務評価は2013年から毎年実施している。電気通信事業法に基づき、通信サービス利用者の被害を予防するとともに、事業者に対し、利用者の苦情や意見への迅速な対応を促す制度だ。

これまでは、評価対象期間の終了後に評価対象や評価項目を確定し、書面評価や現地評価を進めてきた。このため、事業者が評価基準を事前に把握しづらく、利用者保護業務に反映しにくいとの指摘が出ていた。

改善案では、評価対象の範囲を拡大し、評価基準を事前公表する。放送メディア通信委は毎年1月に評価基本計画を確定し、評価対象の範囲と詳細な評価項目を公開する方針だ。

2027年については、従来の評価対象選定基準を適用する。基幹通信事業者は加入者10万人以上、付加通信事業者は月平均の純利用者数500万人以上を基準とする。今後は通信サービスの利用環境の変化に応じて、基準を弾力的に調整する。

評価対象の選定方法も改める。これまでは、評価対象に選ばれた事業者をすべて評価していた。今後は、年初に公表した評価対象範囲に含まれる事業者の中から、一部を最終的な評価対象として選ぶ。選定に当たっては、利用者規模に加え、利用者の苦情や利用者利益の侵害状況などを総合的に考慮する。放送メディア通信委は毎年11月ごろに評価実施計画を議決し、最終的な評価対象を公表する予定だ。

新たに評価対象となった事業者に対し、これまで2年間適用してきた試行評価制度は廃止する。従来は、事業者の評価業務への理解を支援するため試行評価を実施し、その結果は当該事業者にのみ通知していた。今後は評価基準を事前公表するため、別途の試行評価を設けず、正式評価に移行する。

放送メディア通信委は、サービス分野別の評価項目も整備する。現行の評価体系は維持しつつ、新規サービスに必要な評価項目を追加する方向で検討する。

改善案は2027年の評価から適用する。2026年度の評価には従来の運営方式を適用する。2027年に2年分の評価手続きが同時に始まる点を踏まえ、経過措置も設ける。

キム・ジョンチョル委員長は「利用者保護業務評価制度の運営改善案は、これまでの限界を補う方向で再設計したものだ」と説明した。その上で「改善案を定着させることで、電気通信事業者の先回りした利用者保護の基盤を強化していく」と述べた。