米ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）で中国担当上級部長を務め、国務省の中国調整官も歴任したジュリアン・ゲウィルツ氏は12日（現地時間）、米誌The Atlanticへの寄稿で、Nvidiaを巡る問題について「最も深刻なのは、Jensen Huang氏と中国のスパイ疑惑が取り沙汰される人物との関係そのものではない。リスクを警告されながら、なお米政府高官が同氏を重用し続けた点だ」と批判した。

ゲウィルツ氏は現在、コロンビア大学国際公共政策大学院（SIPA）に所属している。

同氏は具体例として、今年5月のトランプ大統領の訪中に言及した。マルコ・ルビオ国務長官が北京行きの機内で関連情報を報告したとされる一方で、トランプ大統領はJensen Huang氏を同行させ、主要な助言者として扱ったという。

さらに、警告を踏まえて対応すべきではなかったかと問われた際にも、トランプ大統領は「そうは思わない」と答えたとされる。

米政権の対応を巡っては、別の疑問も浮上している。Bloombergによると、商務省の実務担当者はNvidiaに関する調査で異例の制限を課された。

Axiosも、スコット・ベセント財務長官が先週、ハワード・ラトニック商務長官に対し、Megaspeedを制裁対象リストに加えなかった理由をただしたと報じた。

ゲウィルツ氏はJensen Huang氏を「ダブル・ドーブ（double dove）」と表現した。Jensen Huang氏は「対中強硬派」と見なされることを不名誉と受け止め、AI競争で米国と中国のどちらが勝つかが重要かと問われても、「そうは思わない」と答えたという。

一方で、AIがもたらし得る壊滅的なリスクに関する警告にも否定的だったとされる。これに対し、中国を安全保障上の脅威とみなし、AIが人類の存続を脅かしかねないと警告してきたAnthropicのダリオ・アモデイ氏について、ゲウィルツ氏は対照的に「ダブル・ホーク」と位置付けた。

もっとも、ゲウィルツ氏は両者の主張がそれぞれの事業上の利害とも重なっていると指摘する。「いずれも米国の国益を考えた立場だと主張しているが、見解の違いは各社の利益にも一致する。Nvidiaはチップを世界の顧客にできるだけ多く販売するほど利益になり、Anthropicは中国企業の出遅れが長引くほど有利になる」と述べた。

その上で、AIによって米国が競争相手に恒久的な優位を確立できるとする「AI覇権（AI primacy）」という考え方にも疑問を呈した。米企業が築いた技術力を、米政府の力でそのまま国家の優位につなげられるという前提自体が不確かだとの見方だ。

ゲウィルツ氏は「米中の技術システムは、技術、資本、情報、人材の面で複雑に絡み合っている。中国のAI企業は海外のコンピューティング能力に依存し、米国のAI企業は中国出身の人材に支えられている」と指摘した。

さらに「こうした相互依存は経済的な機会である一方、諜報、強要、操作が入り込む経路にもなる。AI競争が企業、顧客、政府で構成されるネットワークへの依存を強めるほど、その結節点に立つ少数の人物へ影響力が集中していく」と警鐘を鳴らした。

その上で今回の問題の教訓について、「彼らも失敗する、というだけではない。責任を問えないほど強大になる前に影響力を抑え、誤りが生んだ結果に対処できる制度が必要だ」と強調した。