中東や東欧でデータセンターを狙ったドローン・ミサイル攻撃が相次ぎ、クラウド基盤が軍事的な標的になりつつある。実際に一部施設では顧客データが復旧不能となっており、戦時下におけるデジタル経済や国家安全保障への影響が広がっている。

Ars Technicaが12日付で報じたところによると、今年に入って中東と東欧で発生したデータセンター攻撃により、数百万人がクラウドサービス障害の影響を受けた。Amazon Web Services（AWS）では、一部顧客データが恒久的に失われたという。

中東では、イランが3月以降、アラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンにあるAWS施設をドローンやミサイルで攻撃した。

被害は施設の損傷にとどまらず、停電や火災、浸水にも広がり、クラウドサービスの停止を招いた。

AWSは9月、被害を受けた施設に保存されていた一部データについて、復旧できないことを明らかにした。UAEでは、3つのアベイラビリティゾーンのうち1カ所にのみ保存されていたデータが、復旧不能と確認された。

バーレーンでは被害が複数のアベイラビリティゾーンに及び、当該リージョン内だけに保存されていたデータやリソースは、アクセスの回復が不可能になったとしている。

復旧作業は長期化している。AWSは顧客に対し、他地域のクラウド環境への移行と遠隔バックアップの活用を推奨した。

東欧でも、データセンターは攻撃対象となった。ロシアは9月以降、ウクライナのデータセンターや通信施設を相次いで攻撃し、インターネット接続や移動通信サービスに障害が発生した。

一方、ウクライナも先月、ロシアの技術企業Yandexのデータセンターをドローンで攻撃した。施設の一部には、AIモデルの学習に用いるスーパーコンピュータが設置されていたという。

こうした攻撃の拡大を受け、クラウドサービスでは物理セキュリティと復元力の強化を急ぐべきだとの指摘が強まっている。

不透明な国際情勢の下で、データセンターの立地や分散戦略は、もはや単なる技術運用の問題ではない。安全保障や政策の論点として捉える必要が出てきた。政府は公共サービスや国防体制のクラウド依存を見直す段階に入っており、クラウド事業者には、戦争や国境紛争といった高リスク環境でもサービスを維持できる構成が求められている。