SpaceXが、テキサス州とアリゾナ州で計740億ドル超を投じる大規模なAI計算拠点の整備を計画している。投資額は巨額だが、いずれも実行済みの投資ではなく計画段階にあり、電力供給や許認可の行方が事業化の鍵を握る。

ブロックチェーン系メディアのCryptopolitanが12日（現地時間）に報じたところによると、投資規模はテキサス州が240億ドル超、アリゾナ州が約500億ドル。2州に拠点を分散して整備する構想だ。

テキサス州では、SpaceXのStarbase用地約444エーカーで工事が始まっている。造成工事は承認されたものの、スーパーコンピューター施設とガス火力発電所はまだ稼働していない。SpaceXは、この発電所について、系統電力への依存を抑えて電力を確保できるよう設計するとしている。

同案件では、12月9日に開かれるStarbase市の委員会の公聴会が最初の節目となる見通しだ。委員会は固定資産税の減免要請と開発協定を協議する予定。ただ、同会合が最終承認の場となるわけではない。

雇用面では、SpaceXはテキサス州の計画によって3000人超の雇用を創出したとしているが、この数字の裏付けは確認されていない。運用開始後には、500人超の恒常的な雇用が生まれると見込んでいる。

用地の扱いも地域の関心を集めている。対象地は一度ブラウンズビル市の区域外とされ、その後Starbase側に編入された。これにより、ブラウンズビル市が導入したデータセンター開発の猶予措置の適用対象外になったという。

ブラウンズビル市当局は、「住民が、データセンター開発や水資源、エネルギー消費、責任ある成長を巡る懸念が真剣に扱われていると信頼できなければならない」との見解を示した。

一方、アリゾナ州の計画はさらに大きい。コチーズ郡の記録によると、資源企業Tombstone Resources L.L.C.が約747エーカーの用地開発申請を提出した。

計画案には、最大9棟の計算施設を4段階で建設する内容が盛り込まれている。全面稼働時の必要電力は6ギガワット（GW）と見積もられているが、この数値も郡当局が独自に検証したものではない。関連する公聴会は12月9日に開かれる予定だ。

SpaceXは、アリゾナ州の拠点が建設段階で5500人、運用段階で1000人の雇用を生むと見込む。冷却方式には乾式冷却を採用し、工業用地下水を使う計画はないとしている。

また、地元の電力協同組合の加入者向け料金を最大20％引き下げられるとの見通しも示したが、こうした経済効果についても独立した検証は示されていない。

地域の反発も強まっている。ロイターによると、アリゾナ州の計画を巡っては、許可の拒否を求める2400人分の署名を集めた請願書も提出された。大規模データセンターが地域の電力需給や資源に及ぼす影響が争点となっている。

もっとも、この740億ドルはあくまで計画額であり、実際の投資や別の関連契約とは切り分けて見る必要がある。SpaceXが米証券取引委員会（SEC）に提出した資料によると、第3四半期の「スーパー・インテリジェンス」部門の売上高は75億6000万ドルで、総売上高145億7500万ドルの51.9％を占めた。

これらは実際に報告された売上高だが、テキサス州とアリゾナ州のAI計算拠点への投資は、なお計画段階にとどまっている。

SpaceXは別途、AIチップ向けGPUに関するリース金融契約として約400億ドルも発表している。これは計算機器に関する契約で、新たな拠点整備とは別案件だ。

そのため、テキサス州とアリゾナ州の投資計画740億ドルに、この400億ドルを合算して捉えるべきではない。

市場全体では、AIインフラ投資の拡大が続いている。調査会社Gartnerは、2027年のAIインフラ支出が2兆3970億ドルに達すると予測した。

Gartnerのジョン・デービッド・ラブロック副社長兼リサーチ総括は、利用者の需要が想定以上の速さで推論業務の拡大を促し、学習処理でもより多くの演算能力が求められていることが、AIインフラ支出を押し上げていると説明した。

一方で、実際の投資拡大の上限を左右するのは電力と冷却設備だ。PwCは電力アクセスの制約に警鐘を鳴らし、国際エネルギー機関は送電網や機器供給、地域資源への負荷を課題として挙げている。

SpaceXでも、電力の冗長性確保や冷却設備の問題で一部データセンター作業が遅れたことがある。12月の公聴会は、単なる行政手続きにとどまらず、超大型AIインフラ計画が電力と地域受容性という現実の壁を越えられるかを占う場になりそうだ。