日本で高齢化に伴う介護人材不足が深刻化するなか、清掃や洗濯、夜間見守りといった周辺業務を担うAIロボットや見守りシステムの導入が広がっている。反復業務の省人化によって介護職員の負担を軽減し、人手不足を補う狙いがある。

ITmediaが11月12日付で報じたところによると、東京のロボットスタートアップEnacticは、人型の介護補助ロボット「Ena」を開発している。清掃や洗濯、夜間見守りなど、介護現場の業務のうち約3割を占める周辺業務の代替を想定しているという。

先月には研究施設で、ロボットアームが洗濯ネットから衣類を取り出し、1枚ずつ畳む実験を行った。ロボットアームは遠隔操作に対応し、物体に触れた際の力を操作者に伝える機能も備える。

Enacticは2028年の商用化を目指して開発を進めている。現在は、介護施設のドアやスロープなど多様な環境をAIが認識し、正確に動作できるよう学習を重ねている段階だ。

見守りシステムの導入も進む。兵庫県のテクノスジャパンは、ベッドセンサーとカメラを組み合わせた「eライブ」を開発した。利用者の起き上がりや離床、不在を検知し、スマートフォンやPCに通知する仕組みだ。

職員はカメラで状況を確認し、必要な場合にだけ訪室できる。導入施設では訪室回数が半減し、転倒・転落事故も20％減ったとの報告がある。ただ、こうした数値は個別施設の事例で、導入効果全体を示すものではないとしている。

厚生労働省は、2040年に必要となる介護人材を約272万人と推計している。2022年比で約57万人増える計算だ。

人材確保では低賃金も壁となっている。厚生労働省の2025年の統計によると、介護従事者の賞与込みの月平均賃金は31万4000円で、全産業平均の39万6000円の79.3％にとどまる。

介護業界では、AIやロボットの活用で業務効率を高める動きが広がる一方、賃金や労働環境の改善も並行して進める必要がある。