Nvidiaのジェンスン・フアン前最高経営責任者（CEO）が、米下院の要請を受け、感謝祭前に非公開で証言する見通しとなった。焦点となるのは、中国向け先端AI半導体の輸出と、米国の輸出規制の実効性だ。証言は非公開で行われるが、録画と速記録が作成される予定で、議会の対中半導体監視が一段と強まる可能性がある。

TechCrunchが11月12日（現地時間）に報じたところによると、フアン氏は11日、下院議員らの要請を受け、今月の感謝祭前に議会証言に応じることで合意した。

証言は非公開で実施される。ただ、ブライアン・マスト下院外交委員長は、このブリーフィングを録画し、速記録も作成する方針を明らかにした。公開公聴会ではないものの、発言は公式記録として残されることになる。

出席要請は、下院共和党議員3人が連名で書簡を送ったことで明らかになった。マスト外交委員長、ジョン・ムーレナール下院「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」委員長、リック・クロフォード情報委員長は11月4日、フアン氏に各委員会への出席を求めていた。

フアン氏は当初、この要請に応じていなかった。しかし、議員側が召喚状発付の可能性に言及したことを受け、最終的に方針を転換したという。

争点は、Nvidiaの対中半導体輸出と米国の輸出規制政策にある。マスト委員長は記者団に対し、輸出規制を巡ってフアン氏と見解が大きく対立してきたと説明。Nvidiaが米国にとって重要な企業であることを認めつつ、フアン氏が答えるべき重大な問題があると強調した。

米議会はこれまでも、先端AI半導体が中国に渡れば、軍事・技術競争における中国の能力を高めかねないとして懸念を示してきた。一方のNvidiaは、中国市場へのアクセス制限が米企業の競争力を損ない、中国企業による独自の半導体開発を促すおそれがあるとの立場を取ってきた。今回の証言では、輸出規制の実効性やNvidiaの対応、国家安全保障への影響が主要な論点となる見通しだ。

フアン氏を巡っては、中国向けのスパイ活動に関与した疑いが持たれた女性との不倫疑惑が浮上した後、CEO職を退いたとも報じられている。ただ、この問題と半導体輸出規制は別の論点であり、実際の証言でどこまで扱われるかは不透明だ。

今回の証言は、米国が半導体とAIのサプライチェーンを国家安全保障の中核領域と位置付け、対中抑止を強める局面で実施される。世界のAI半導体市場を主導するNvidiaだけに、フアン氏の発言は同社の輸出戦略にとどまらず、米国の技術覇権政策にも影響を及ぼす可能性がある。

非公開証言であっても、録画と速記録が残ることで、今後の追加調査や後続措置につながる余地がある。フアン氏が対中輸出規制についてどのような説明を行うのか、それを踏まえ議会がNvidiaや半導体業界への監視を強めるのかが今後の焦点となる。