AIデータセンターの建設競争が、銅やアルミニウムなどの原材料需要を押し上げている。これに伴い、サーバや半導体といった高額部材の再利用・再製造を手がけるリサイクル関連企業が、新たな投資先として注目を集めている。

米Business Insiderによると、Closed Loop Capital Managementの最高経営責任者（CEO）を務めるタジア・スミス氏は12日（現地時間）、AIインフラの拡大に伴う原材料需要の増加について、一時的な現象ではなく構造変化との見方を示した。

スミス氏は、同メディア主催の「Tech Insider」イベントで、大手テクノロジー企業によるデータセンター建設競争が、資源リサイクル企業に新たな事業機会をもたらしていると説明した。

データセンター内の高価な機器は、技術更新に伴って定期的な入れ替えが必要になる。こうした機器をそのまま廃棄するのではなく、修理や部品回収を通じて再活用すれば、新規製品の購入費用を抑えられるうえ、原材料調達の負担軽減にもつながるという。

具体例として挙げられたのが、米リサイクル技術企業のMolgだ。同社はロボットを活用し、サーバや電子機器を自動で分解して、回収した部材を再利用・再製造・資源回収につなげる技術の開発を進めている。

Molgは、Closed Loop Partners、Amazon Climate Pledge Fund、ABBなどから出資を受けている。ABBとは、データセンターで廃棄されたサーバを自動分解するロボットベースの小型工場の構築でも協力している。

スミス氏はこのほか、データセンター内部の漏水防止や環境負荷の抑制に取り組む企業とも連携していると明らかにした。AI関連企業の関心は、原材料のサプライチェーン安定化やコスト削減にとどまらず、環境負荷を抑える技術にも広がっているという。

原材料確保の重要性も増している。国際エネルギー機関（IEA）は、2026年版の「重要鉱物見通し」で、現在進行中の供給プロジェクトを織り込んでも、2035年の銅の供給不足率が約25％に達する可能性があると予測した。

もっとも、リサイクル技術の実際の採算性や、事業ごとの収益性についてはなお見極めが必要だ。データセンター拡張に伴う資源確保競争が、リサイクルや部品再利用産業の成長機会に結び付くかが注目される。