Binanceは13日、ハッキング被害を受けた資産の補填を完了したと発表した。補填には約63億4000万ドル（約9510億円）を充て、準備金証明（PoR）の開示対象も従来の10銘柄から198銘柄に拡大した。

CoinPostによると、Binanceは同日公表した公式声明で、新たなPoRスナップショットも開示した。不足分のトークンは市場取引と店頭取引（OTC）で調達し、損失は利用者ではなく同社が負担したとしている。

今回の被害額は約63億4000万ドルに上る。Binanceは3日に公表した初期調査報告書で、10月31日時点で被害資産の98％を補填したとしていたが、今回の発表で残る分の補填も終えた。

補填財源には、利用者保護基金「SAFU」の一部、先物保険基金の一部、自社の自己資金などを活用した。あわせて、SAFUの残高についても約10億ドル（約1500億円）水準まで回復させる方針を示した。

新たに開示したPoRスナップショットは、日本時間12日午前9時時点のデータに基づく。対象資産は10銘柄から198銘柄に増えた。

顧客純残高に対するオンチェーン残高の比率は、ビットコインが100.05％、イーサリアムが100.02％、USDTが104.34％、BNBが100.39％、ソラナが105.86％、USDCが100.07％、WBETHが115.24％、XRPが102.15％だった。開示した主要8資産はいずれも100％を上回った。

Binanceは、全資産分のゼロ知識証明（ZKP）の生成に40～50時間を見込んでいる。生成が完了すれば、対象資産を保有する利用者は、自身の残高が少なくとも1対1で裏付けられているかを独立して検証できるとしている。

一方、ハッカーによる盗難資金の移動は続いている。オンチェーン監視プラットフォームのOnchain Lensは10日、ハッカーがTHORChainとChainflipを利用して資金を移していると伝えた。盗難資金のうち約8億9137万ドル（約1337億円）が移動、または資金洗浄に利用された可能性があるという。

ただ、移動分のすべてが資金洗浄に当たるかは確認されていない。

凍結・押収された資金も多い。ブロックチェーン分析企業のEllipticは、約28億5000万ドル（約4275億円）が凍結または押収されたとみている。大半はTetherのUSDTとCircleのUSDCだという。

Binanceは現在、法執行機関やステーブルコイン発行体、ブロックチェーン分析企業と連携し、盗難資金の追跡と追加凍結を進めている。残る資金の追跡状況や追加凍結の規模、拡大したPoRが利用者の信頼回復につながるかが今後の焦点となる。