イ・ジェミョン大統領は13日、資本市場の正常化を政府の基本方針として改めて打ち出した。KOSDAQ市場では業績不振企業の早期退場を進めるほか、不公正取引には厳格に対応する方針を示した。

イ・ジェミョン大統領は同日、ソウル・汝矣島の韓国取引所で開かれた資本市場政策懇談会に出席し、「政府の資本市場改革への意思と政策が改めて問われている」と述べた。そのうえで、資本市場の正常化は政府の確固たる方針であり、疑いの余地はないと強調した。

国内企業の技術力や産業競争力に比べ、韓国株式市場が低く評価されているとの認識も示した。

イ・ジェミョン大統領は、「韓国企業であること、韓国市場に上場していることを理由に株価が低く評価されるのは、極めて不合理な状況だ」と指摘した。こうした異常を正常に戻すことが政府の中核課題だと述べた。

資本市場正常化に向けた最重要課題としては、「信頼回復」を挙げた。

株価操作や支配株主による経営権の乱用、重複上場を巡る投資家の懸念に言及し、市場参加者が合理的に判断できる予見可能な市場環境の整備が重要だとした。

不公正取引の取り締まり強化方針も改めて確認した。

イ・ジェミョン大統領は、「これまで不公正な取引慣行や支配株主による経営権乱用を是正するため、各種制度を整備してきた」と説明した。あわせて、金融市場における不公正行為を厳正に取り締まるよう、中捜庁に対して別途指示していることも明らかにした。

企業が相続税負担を抑えるため、意図的に株価を低く維持する、いわゆる「株価抑制」の問題にも触れた。

簿価を下回る評価を受ける企業が依然として多いとしたうえで、相続時の税負担を軽減する目的で株価を低く管理しているのではないかとの疑念が市場にあると指摘した。

義務公開買付制度については、少数株主の保護とM&A市場の活性化の両面を踏まえる必要があるとの考えを示した。

イ・ジェミョン大統領は、「少数株主に公平な機会を与えなければならないが、運用を誤ればM&Aの障害になりかねない。さまざまな要素を総合的に考慮する必要がある」と述べた。

KOSDAQ市場の構造改革の必要性も強調した。

同大統領は、「KOSDAQ市場改革と安定的な投資基盤の拡充を進めなければならない」と述べ、「業績不振企業については上場廃止基準を適切に適用し、速やかな市場退出を促すべきだ」と語った。

政府は今後、企業価値の向上、不公正取引の取り締まり、KOSDAQ市場の構造改革、長期投資基盤の拡充を柱に、資本市場改革を進める方針だ。