科学技術情報通信部は13日、ソウルの大韓商工会議所で「2027 AI・ICT国際共同研究コンファレンス」を開催する。海外主要国とのAI・ICT分野の協力強化と、国際共同研究の成果共有が狙い。あわせて、関連する「デジタル革新技術国際共同研究」事業の来年度予算を124億4400万ウォンに引き上げる方針も示した。

会議は情報通信企画評価院（IITP）と共催する。今年で11回目を迎え、2016年に「韓国・EU共同研究コンファレンス」として始まった後、2021年からグローバル共同研究コンファレンスへと拡大した。

今回は、シンガポールとドイツのAI・ICT政策や技術協力戦略を取り上げる。在韓シンガポール大使館のエレノア・カン参事官は、同国の研究・企業・イノベーションのエコシステムと主要なR&D支援プログラムを説明する予定だ。

一方、ドイツでPlatform Industrie 4.0の国際化グループ議長を務めるボルフガング・クラセン氏は、ドイツのAI・ICT政策に加え、韓独間の戦略的技術協力の現状と今後の方向性を紹介する。

会議では、国際共同研究の優秀事例も共有する。成均館大学とSingapore Management Universityは、実環境でも高精度で作動するディープフェイク検知・遮断技術を発表する。

韓国科学技術院（KAIST）とPolitecnico di Milanoは、神経信号の分析・処理技術を活用した次世代AIデバイス研究の成果を紹介する。高麗大学と米MITREは、デジタル資産取引を追跡し、不正な金融行為の防止につなげるサイバーセキュリティ技術を取り上げる。

また、慶熙大学と米New York Universityは、救急患者の診療情報や医療データを分析し、救急医療の各段階における意思決定を支援する医療AI技術を紹介する。

このほか、来年度のグローバルR&D新規課題の推進方針と協力ロードマップを示すとともに、欧州連合（EU）の研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe」も紹介する予定だ。

科学技術情報通信部は、AI・ICT分野の次世代中核技術の確保と国内企業の海外市場進出を後押しするため、「デジタル革新技術国際共同研究」事業の予算を、今年の97億5100万ウォンから来年は124億4400万ウォンへと約28%増額する計画だ。

同部のパク・テワン情報通信産業政策官は「AI・ICT分野では、国家レベルで戦略的に国際共同研究を支援することが極めて重要だ」とした上で、「韓国がAI分野の世界3大強国へ飛躍できるよう、今後もグローバルR&D協力と革新的研究支援に全力を挙げる」と述べた。