Bitwiseの最高投資責任者（CIO）マット・ホーガン氏は、米中間選挙で民主党が上下院を確保しても、議会内の暗号資産支持基盤は大きく変わらないとの見方を示した。短期的には規制強化への警戒が強まる可能性がある一方、長期的には議会の世代交代が暗号資産の普及を後押しする要因になるとみている。

ブロックチェーンメディアのCoinPostが12日付で報じたところによると、ホーガン氏は週次メモで「民主党優勢は短期的に市場の不安要因となり得るが、暗号資産に長期的な打撃を与えるとは考えにくい」との認識を示した。

同氏は、選挙結果そのもの以上に重要な変数として、議会の世代構成を挙げた。今回の選挙で民主、共和両党の議席配分には変化があったものの、暗号資産を支持する議員と慎重派の力関係は大きくは変わっていないとみている。

暗号資産ロビー団体「Stand With Crypto」の基準では、次期上院で暗号資産支持派とみなされる議員は51人と、直前の議会の52人とほぼ同水準だった。下院では支持派が241人となり、435議席の過半を占めた。ホーガン氏が、民主党優勢だけで長期的な政策環境が急変する可能性は低いとみる背景には、こうした議会構成がある。

一方で、同氏はより重要な変化として議会の若返りを挙げた。「議会は青に染まったが、灰色は薄くなった」と表現し、民主党優勢が強まる一方で議員の平均年齢は下がったと指摘した。

新たに選出された上院議員は、退任する議員に比べて平均14歳若いという。50歳未満の上院議員も8人から15人に増加した。下院でも、Z世代とミレニアル世代の議員は少なくとも94人に増えた。

ホーガン氏は、こうした変化が長期的な暗号資産の受容拡大につながる可能性があるとみる。若い世代ほど、成長過程で接してきた技術に対する親和性が高く、暗号資産への理解や受容度も高いという。

根拠として示したCharles Schwabの調査では、暗号資産の保有率はミレニアル世代が33%で、ベビーブーム世代の8%を大きく上回った。

象徴的な例として、ホーガン氏はテキサス州選出の民主党上院議員当選者ジェームズ・タラリコ氏を挙げた。37歳のタラリコ氏は、就任すれば米上院で最年少議員になる見通しで、Stand With CryptoからA評価を得ている。

タラリコ氏は、テキサス州議会で戦略的ビットコイン準備金の創設法案に2度賛成票を投じた。ホーガン氏は、同氏をビットコインがキャリア形成期を通じて存在してきた世代の象徴と位置付けた。

もっとも、民主党主導の議会が業界にとって全面的に追い風になるわけではない。ホーガン氏は、暗号資産に批判的なエリザベス・ウォーレン上院議員が、上院銀行委員会の次期委員長に就く可能性が高いとみている。同委員会は広範な調査権限を持つ。

その上で、ドナルド・トランプ大統領に関連するミームコイン「トランプコイン」や「World Liberty Financial」を巡り、大規模な議会調査が行われる可能性に言及した。予測市場にも規制リスクが及ぶ可能性があるとして、今後数週間から数カ月にかけて市場変動が大きくなる恐れがあると警告した。

それでも同氏は長期見通しを維持している。ポッドキャストのインタビューでは、「民主党が暗号資産をどう扱うかはなお不透明で、向こう数週間は慎重に見極める必要がある」としつつ、「年末に向けて好材料が出てくる可能性はある」と語った。

また、ビットコイン、ステーブルコイン、トークン化といった主要分野は引き続き成長基調を保つとの見方も示した。

市場の焦点は、短期的な政治要因と長期的な世代交代のどちらがより強く影響するかに移っている。民主党優勢やウォーレン氏の委員長就任観測は規制面の重荷となり得る一方、議会内の超党派支持と若返った議員構成は、中長期の政策の方向性を変える可能性がある。ホーガン氏は最後に、「最終的に方向を決めるのは人口動態だ」と強調した。