ビットコインは13日、一時7万1100ドルまで下落し、約12週ぶりの安値を付けた。NvidiaのCEO交代やStrategyのMSCI指数除外に加え、米消費者物価指数（CPI）の上振れを受けた利上げ警戒も重なり、暗号資産市場全体に売りが広がった。CoinPostが13日に伝えた。

Nvidiaは同日、ジェンスン・フアン氏が社長兼CEO兼取締役を即時退任すると発表した。後任が決まるまで、コレット・クレス最高財務責任者（CFO）が暫定CEOを務める。

同社を巡ってはこれに先立ち、ジェンスン・フアン氏が中国のスパイと名指しされた女性との不倫問題を巡り、海外情報機関の標的になったとする報道が出ていた。さらに、直属の部下との不倫疑惑も浮上し、市場は敏感に反応した。

Strategyを巡る需給不安も相場の重荷となった。MSCIが主要なビットコイン保有企業であるStrategyを11月30日付で自社指数から除外する方針を示したことで、指数連動ファンドによる売り需要が発生するとの見方が広がった。

Wintermuteは、指数連動資金の規模を見積もるのは難しいとしながらも、今回の除外によって、ビットコイン関連銘柄に向かっていたパッシブ資金の売りにつながるリスクがあると分析した。

主要銘柄も総じて軟調だった。イーサリアムを含む主要なアルトコインは、24時間ベースで3％超下落した。

CoinGlassの集計によると、同期間の暗号資産市場の清算額は7億2000万ドルを超え、このうちロングポジションの清算が6億4000万ドル以上を占めた。

マクロ環境も逆風となった。米国の10月のCPIは前月比0.4％上昇し、市場予想の0.3％を上回った。

これを受け、市場では米連邦準備制度理事会（Fed）による12月の利上げ観測が再び強まった。12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5ポイントの利上げが実施される可能性も意識されている。

資金フローも弱含んだ。ビットコイン現物ETFは、今週11日までの3取引日で合計5億9598万ドルの純流出となった。機関投資家マネーの流出が続いており、現物相場の下支えにはつながっていない。

ビットコイン相場は、個別企業を巡る材料、指数除外に伴う需給悪化懸念、金利上昇への警戒が同時に重なり、下げ幅を広げた。市場では今後、Strategyの除外が実際にパッシブ資金の売りに波及するかに加え、ETFからの資金流出が続くかが短期的な焦点となりそうだ。