暗号資産投資プラットフォームBnkToTheFutureのサイモン・ディクソン最高経営責任者（CEO）は、自己保管、政府の介在しない個人間取引（P2P）、2100万枚の供給上限という3つの前提のいずれかが崩れれば、保有するビットコインを全て売却し、金に移す考えを示した。

ブロックチェーンメディアのBitcoin Magazineが12日（現地時間）に伝えたところによると、ディクソン氏は、この3要素のうち1つでも疑わしくなった時点で、直ちにビットコインを売却すると述べた。

同氏は、2011年以降のビットコインにおける最大の成果として、利用者が自ら保有し、自ら管理できる点を挙げた。投資家はビットコインを取得し、自分で保管できなければならず、この前提が揺らげば、資産としての性格そのものが変わるとの見方を示した。

また、政府を介さずに個人間で取引できることも不可欠な条件だと指摘した。加えて、長期的な通貨価値の毀損に備える手段として、2100万枚という固定された供給上限を中核的な条件に位置付けた。

ディクソン氏は、ビットコインを持ち続けるか、金へ資産を移すかの判断基準は、価格や短期的な収益率ではなく、ネットワークの本質的な特性にあると説明した。

その上で、ビットコイン市場の焦点は、機関投資家の参入の是非そのものではなく、その過程で生じ得る中央集権化リスクにあると強調した。特に、カストディアンやウォール街の資本が関与するマイニング企業、財務戦略の一環としてビットコインを積み増す企業の影響力が強まれば、構造的なリスクも高まり得ると指摘した。

さらに、個人が秘密鍵を自ら保有することは、中央集権化への抵抗だと説明した。ビットコイン本来の設計思想を守るには、利用者自身が資産の保管と管理の主導権を外部に委ねるべきではないという立場だ。

また、全員がBlackRockに秘密鍵を預けるようになれば、ビットコインは失敗すると述べ、管理権限が少数の企業に集中すべきではないと付け加えた。

こうした見方は、機関投資家マネーの流入とともに、カストディサービスや上場投資信託（ETF）、企業によるビットコイン保有戦略が広がる足元の流れとも重なる。ディクソン氏は、機関投資家の参入自体を否定しているのではなく、ビットコインの中核原則を守りながら普及を進めるべきだとの考えを示した。