ビットコイン市場で広がる利下げ観測に対し、ディーゼル供給の制約が新たな懸念材料として浮上している。国際原油価格が下落しても、精製能力の制約で燃料価格が十分に下がらなければ、インフレの鈍化や金融緩和の時期が後ずれし、ビットコインなどリスク資産の重荷となる可能性がある。

CryptoSlateが12日に報じたところによると、米エネルギー情報局（EIA）は10日に公表した見通しで、2027年の米国の平均小売ディーゼル価格を1ガロン当たり5.03ドルと予測した。前月時点の見通しである4.49ドルから約12％の上方修正となる。

もっとも、2027年の価格が今年を上回るとの見方ではない。EIAは、ディーゼル価格が今年平均の5.25ドルから2027年には5.03ドルへ低下すると見込んでいる。ブレント原油の平均価格も、今年の1バレル97ドルから86ドルに下がると予測した。

ただ、ディーゼル価格については、従来予測ほど下がらない見通しに修正された格好だ。

背景にあるのは、原油をディーゼルなどの石油製品に加工する精製部門の供給制約だ。EIAは、中東やロシアでの精製設備の被害により石油製品の輸出が減少し、精製マージンが高水準で推移していると説明した。原油価格が下がっても供給制約が続けば、消費者が負担する燃料価格は想定ほど低下しない可能性がある。

EIAは、供給障害が2027年初めに集中した後、徐々に和らぐとみている。一方で、石油製品の供給制約自体は2027年末まで続くとした。想定外の稼働停止や先送りされた整備も、精製施設の運営を不安定にする要因に挙げた。

こうした動きは、物価と金利の経路を通じてビットコイン市場に影響する可能性がある。ディーゼル価格が高止まりすれば、生産や輸送にかかるコストが消費者物価に波及しかねない。インフレ鈍化が遅れ、利下げ観測が後ずれすれば、ビットコインなどリスク資産には逆風となる。

米連邦準備制度理事会（FRB）のミシェル・ボウマン金融監督担当副議長も10日の講演で、エネルギーコストが生産費や輸送費を通じてコアインフレを高止まりさせる可能性があると警告した。一方で、足元では石油製品価格の一部に下落がみられ、精製マージン正常化の兆しもあるとして、来年のコア個人消費支出（PCE）物価上昇率が2％に近づくとの見通しは維持した。

最終的な焦点は、ディーゼル供給の制約が全体の物価動向と金融政策にどの程度波及するかにある。燃料費の高止まりはビットコイン市場の利下げ観測に重荷となり得るが、今回のエネルギー価格見通しだけでFRBの政策判断やビットコイン相場の反応を直ちに結び付けるのは難しい。