米司法省は12日、北朝鮮系ハッカーが世界最大の暗号資産取引所Binanceから奪取した暗号資産を巡り、27億ドル（約4050億円）超を凍結し、このうち12億ドル（約1800億円）超について裁判所から差し押さえや処分制限の命令を得たと発表した。ハッキングで得た資金が兵器開発に流用されるのを防ぐ狙いがある。

対象となったのは、北朝鮮と関係するハッキング組織による大規模な暗号資産流出事件だ。米連邦捜査局（FBI）は、北朝鮮軍と関係するハッキング組織「TraderTraitor」が10月29日前後にBinanceから60億ドル（約9000億円）超の暗号資産を奪取したと明らかにしている。

ブロックチェーン分析企業TRM Labsは、実際の流出額を約63億6000万ドル（約9540億円）と推計した。ハッカーは約20分の間に10のブロックチェーンから資産を持ち出したとされ、暗号資産業界で過去最大規模のハッキング事件とみられている。

米捜査当局は、暗号資産サービス事業者と連携して奪取資金の流れを追跡した。その結果、27億ドル（約4050億円）超を凍結し、このうち12億ドル超について差し押さえや処分制限の命令を得た。ただ、司法手続き上、対象額のすべてが最終的に没収されたわけではない。

司法省によると、北朝鮮系ハッカーはブロックチェーン間で資産を移動させるほか、ミキシングサービスや暗号資産取引所を使ってマネーロンダリングを続けているという。

北朝鮮による暗号資産の奪取規模も拡大している。TRM Labsによれば、今年10月29日までの北朝鮮関連ハッキングによる被害額は74億ドル（約1兆1100億円）に達し、世界全体の暗号資産ハッキング被害額の約85%を占めた。

米司法省は今回の措置とは別に、4億ドル（約600億円）超の被害をもたらした北朝鮮のソーシャルエンジニアリング攻撃「FaceStealer」に関連するクラウドインフラも押収した。米当局は、北朝鮮による違法な資金調達を断つため、今後も資産の追跡と回収を続ける方針だ。