人工知能（AI）を取り巻くサイバー脅威が強まるなか、AI・IT各社の間で、AIセキュリティを自社主導で強化する動きが広がっている。生成AI向けのセキュリティ製品投入が相次ぐ一方、ハッキング被害も続いており、政府も重要インフラ防護やIoT点検、金融分野の規制見直しに乗り出した。

エンタープライズ向けAI検索・エージェントプラットフォームを手掛けるLloydKは、企業の生成AI活用を安全面から支援するAIセキュリティゲートウェイ「DO-GATE」を発売した。

Polaris Officeは、グループ会社のPolaris AI Handyと共同で「企業ADセキュリティ無償診断キャンペーン」を実施し、法人向けセキュリティ市場の開拓を本格化する。

AI・データプラットフォーム・クラウド分野のSaltwareは、自社開発のAI DLPソリューション「SapiGuardian」に関連し、「機微情報検知システムおよび機微情報検知方法」の特許を取得した。金融機関向けの供給案件も受注したという。

Lotte InnovateもThalesと連携し、AIセキュリティ事業の拡大を進める。

こうした製品・事業展開が進む一方で、足元ではハッキング被害が相次いでいる。金融業界のサイバーセキュリティ対応を支援する金融保安院は攻撃を受け、一部の個人情報が流出した。デジタル証明書発行企業のDigiCertも、法人顧客の連絡先情報が流出したデータ侵害を公表した。

米国とフランスは、欧州のスーパーマーケットで使われる冷蔵・冷凍設備を狙ったサイバー攻撃について、背後にイランがいるとの見方を示した。

AIの普及に伴ってサイバー事故が増えるなか、政府も対応を本格化している。国家人工知能戦略委員会は、サイバー攻撃に備えて重要インフラと必須サービスの維持・復旧能力を高めるため、「国家サイバー復元力強化タスクフォース（TF）」を発足させた。

科学技術情報通信部は、IPカメラなどIoT製品のセキュリティ強化を進める。フランスなど欧州で発生した冷蔵・冷凍設備の制御システムへのハッキングを受け、国内コールドチェーン業界のセキュリティ実態を点検し、緊急のセキュリティ措置も勧告した。

金融当局は、デジタル資産事業者のセキュリティ水準を金融会社並みに引き上げる方針だ。デジタル資産法にIT安全性確保義務と損害賠償責任を盛り込み、施行前でもハッキングの疑いがあれば先制的に入出金を遮断できるようにする考えを示している。

科学技術情報通信部はこのほか、GS建設のマンション共用施設予約・管理システムで発生した侵害事故について、職権による調査に着手する。GS建設は10月29日に事故を申告したが、自社で分析を進めるとして、科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）の調査に同意しなかった。

日本では、サイバー攻撃で流出した個人情報の二次拡散を防ぐため、特定サイトへの接続を強制的に遮断するサイトブロッキングの導入を政府が検討しているとの報道も出た。

企業の動きでは、CiscoがAnthropicのセキュリティ特化モデル「Claude Mithos 5」を自社のAIセキュリティソリューション「AI Defense」に統合する。JPモルガン・チェースは、OpenAIのAIモデルをソフトウェア開発とサイバーセキュリティに導入する計画だ。AI活用の対象を単純な業務支援から基幹ITシステム開発やセキュリティ業務へ広げることで、金融業界の競争にも影響を与えそうだ。

ソフトバンクは、子会社IDC Frontierのランサムウェア被害を受け、グループ全体のセキュリティ点検を強化する。AIの進展でサイバー攻撃や脆弱性発見のスピードが上がり、人手中心の従来体制だけでは対応に限界があると判断した。

グローバルでランタイムアプリケーションセキュリティを手掛けるRavenは、韓国市場への進出を正式発表した。規制適用の厳しい業種を優先して開拓する戦略だという。

APIガバナンス専門企業のSoftfreakは、AIで脆弱性診断スクリプトを自動生成する「F-Avata Shell」を年内に発売する。PNP Secureは、国内の貯蓄銀行に画面情報流出防止ソリューション「FaceLocker」を供給した。Private AIはJininfraと総代理店契約を結び、企業向けセキュリティ製品の販売チャネルを拡大する。

ITCENグループのセキュリティ専門企業ITCEN PNSは、AI基盤の脆弱性診断と脅威対応の高度化を進めている。脆弱性の発見からリスク分析、先制防御、リアルタイム検知、自動対応までを含む全周期での対応力強化を打ち出した。

KTは韓国科学技術院（KAIST）に「AIメールセキュリティ」サービスを提供し、大学全体のメールセキュリティ体制を強化する。BNK金融グループは、全系列会社のサイバーセキュリティ対応体制を点検し、AI基盤の脆弱性管理と24時間の統合監視体制の構築を進める。

新たな脅威も表面化している。Artrexに続き、AI基盤の模擬ペネトレーションテストプラットフォーム「Antifox」を悪用した攻撃が増加しているという。最近では、Amazon Web Services（AWS）の認証情報を盗み、内部システムに侵入する攻撃にもAntifoxが使われたとの指摘が出ている。

AI需要の拡大に伴い、個人情報の窃取や金銭目的のランサムウェアとは異なり、コンピューティングパワーの奪取を狙うハッキングも広がっている。ほかの計算資源を少しずつ使い込むクリプトジャッキングとは異なり、LLMジャッキングは短期間で高額の利用料金を発生させるのが特徴だ。1日で不正利用額が10万ドルを超えた例や、遮断までの累積被害が100万ドルに達したケースもあるとされる。