韓国政府が産業用電気料金の地域別調整導入を進めるなか、値下げ対象となる忠清圏で半導体の大型投資が動き出した。人材や交通条件が中心だった企業の立地判断に電力コストが加わることで、半導体サプライチェーンの首都圏外移転を後押しする可能性がある。

12日、忠清南道牙山にあるSamsung Electronics温陽事業場で「忠清圏メガプロジェクト」の起工式が開かれた。これは政府が6月末に公表したメガプロジェクトの一つで、発表から約4カ月で着工に入った。

Samsung Electronicsは同拠点に計46兆ウォン（約5100億円）を投じ、汎用メモリの組み立て・検査工場を、高帯域幅メモリ（HBM）の先端パッケージング拠点へ転換する。天安事業場と連携し、拡大するHBM需要に対応する方針だ。

新工場は当初計画より1年前倒しし、2028年6月の稼働を目指す。イ・ジェミョン大統領とともに鍬入れを行ったイ・ジェヨンSamsung Electronics会長は「きょうの起工式を機に、再び飛躍を約束する」と述べたうえで、「一般半導体の単純な組み立て・検査工程が中心だったここが、今後は人工知能半導体の心臓部である最先端HBM拠点へと変わる」と語った。

工場が立地する忠清圏では、電気料金制度の見直しも進んでいる。気候エネルギー環境部と韓国電力は8月26日の公聴会で、産業用電気料金に「地域別調整料金」を新設する案を公表し、牙山を含む忠清圏を値下げ対象に含めた。

Samsung Electronicsのチョン・ヨンヒョン代表取締役副会長兼DS部門長は同日、「政府と地方政府の積極的な行政支援により、すべての工事が迅速に進んでいる」と説明した。協力会社とともに温陽と天安を結ぶ半導体生産基盤を強化し、忠清圏を世界最高水準の最先端パッケージングのグローバル拠点に育成する考えも示した。

半導体投資と料金引き下げが同じ地域で重なることで、先端産業の育成環境が整い、大規模工場の電力コスト負担も軽減されるとの見方が出ている。

今回の制度改編の背景には、首都圏への電力需要集中がある。昨年は国内販売電力量の約40.6％が首都圏で消費された一方、首都圏の電力自給率は約66％にとどまった。

不足分は非首都圏の発電所から大規模送電網を通じて賄われている。発電所や送電線が集中する地域が負担を抱えながら、料金面で十分な恩恵を受けていないとの批判も続いてきた。

政府は送電コストと電力自給率を料金に反映し、首都圏に集中した電力需要と産業の分散を図る方針だ。地域別調整料金が導入されれば、非首都圏の産業用電気料金は引き下げられる。

南部圏は最大約10％、忠清・江原は最大約8％の引き下げを見込む。ソウル江北や仁川など首都圏北部も小幅な引き下げ対象になるとしている。

国家先端戦略産業の特化団地の多くは、すでに値下げ対象圏域に位置している。韓国経済人協会によると、亀尾の半導体、清州・浦項・セマングム・蔚山の二次電池、天安・牙山のディスプレー団地はいずれも非首都圏にある。

政府と韓国電力は、年内に地域別の産業用電気料金制度の導入手続きを終える計画だ。

◆素材・部材・装置メーカー、顧客拠点近接で電力負担を軽減

半導体サプライチェーン企業の首都圏外移転を後押しする条件も整いつつある。これまで産業立地は人材や交通条件に大きく左右されてきた。ソウル近郊でIT人材を集積した板橋はその代表例だ。

電気料金が全国一律だった時期には、電力コストが立地を左右する要因になりにくかった。ユジン投資証券は、地域別価格制が導入されれば、電力多消費産業が料金の安い地域へ移る動きが出る可能性があると分析している。

人工知能データセンターや半導体工場の増設が進み、特化団地ごとに数GW規模の電力が必要になるなか、電力をどこから、いくらで調達するかが立地判断に組み込まれるという。

Samsung Electronicsは協力会社とともに、温陽と天安を結ぶ生産基盤を拡充すると表明している。顧客企業のHBMパッケージング拠点が忠清圏に入れば、材料・部材・装置メーカーも工場近接の必要性が高まる。

地域別調整料金が施行されれば、忠清圏へ移転した企業には、首都圏南部より低い水準の産業用電気料金が適用されることになる。

海外では、地域別の電力価格が投資シグナルとして機能した例もある。ユジン投資証券によると、米テキサスの電力市場（ERCOT）は2010年に地域別限界価格制へ移行した後、風力発電の多い西部と都市部が集中する東部の間で大きな価格差が生じた。

韓国内でも、圏域間の料金差がどの程度広がるかによって、半導体サプライチェーン企業の移転インセンティブの大きさが変わるとみられる。