NVIDIAのジェンスン・フアン（Jensen Huang）CEOが不倫スキャンダルを受けて辞任した。AIブームの象徴的な経営者の突然の退任を受け、市場ではNVIDIAの経営体制だけでなく、同社が深く関与してきたAI業界全体の資金の流れや投資マネーへの影響を懸念する見方が広がっている。

NVIDIAによると、取締役会は社内外の候補を対象に次期CEOの選定を進める。正式な後任が決まるまで、最高財務責任者（CFO）のコレット・クレス（Colette Kress）氏が暫定CEOを務める。

市場の反応は厳しかった。12日の時間外取引ではNVIDIA株が一時10％下落。取締役会がフアン氏とアリス・フアン（Alice Huang）氏の関係を調査していると伝わった後も売りが続き、直近1カ月の下落率は約30％に達した。

焦点の1つは、後継体制の準備が十分でないままトップ交代に踏み切った点だ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、フアン氏は直轄する幹部が約60人に上る体制を敷き、これまで明確な後継者をあらかじめ定める必要はないとの考えを示してきた。経営トップが把握する情報を平時から幹部陣と共有していれば、特定の後継候補を育成しなくても組織運営は可能だという立場だった。

もっとも、NVIDIAは最近株主に送付した株主総会関連文書で、長年にわたり主要経営陣への依存度が高いことを踏まえ、有効な事業承継計画を整備できなければ戦略や長期的な業績に影響が及ぶ可能性があると自ら警告していた。

本業への直接的な打撃は限定的との見方もある。NVIDIAはAIモデルの学習・推論に使う最先端チップ市場で約90％のシェアを握る。混乱に乗じてAMDやIntelなどがシェア奪取を狙う可能性はあるが、顧客向けに約束したチップの開発・生産能力そのものがすぐに揺らぐ公算は大きくない。

一方で、より大きな懸念材料として浮上しているのが、NVIDIAがAI業界で担ってきた資金仲介の役割だ。同社は顧客企業やサプライヤーと複雑な金融取引を重ねながら、AI産業の成長資金を支える「中央銀行」的な存在として機能してきた。

8月には、OpenAIがオハイオ州で10ギガワット級データセンターのリース契約を結ぶ際、NVIDIAが1050億ドル規模の融資保証に関与したとされる。数日後には、ウォール街の複数社とともに5000億ドル規模のAIインフラファンドを組成した。ネオクラウド企業CoreWeaveの持ち分も10％超を保有している。

ニューヨーク・タイムズによると、スタンフォード経済政策研究所のライアン・カミングス氏は、融資コミットメントや金融契約の規模でみれば、NVIDIAは米国10位級の銀行に匹敵すると推計した。「AI向け資金循環の中心にNVIDIAがあり、その中核にいたのがフアンCEOだった。彼が去れば、その役割は変わり得るし、他社がすぐに代替できる保証もない」と指摘した。

市場環境も逆風だ。ここ数カ月は、巨額のAI投資が見合う収益を本当に生むのか疑問視する投資家が増えている。先週の中間選挙では民主党が圧勝し、データセンター建設を巡る規制が強化される可能性も意識され始めた。

これまでAIの成長シナリオに疑念が広がるたびに、フアン氏は大型受注や好調な業績、資金支援の枠組みを示して市場心理を支えてきた。だが今回は、その役割を誰が担うのかが見通せないとニューヨーク・タイムズは報じている。

ブルッキングス研究所の金融規制の専門家、アーロン・クライン（Aaron Klein）氏は、今回の辞任がAI投資ブームの転機になり得るとの見方を示した。1社、しかも1人の経営者に資金循環の中核機能が集中していたとすれば、衝撃は小さくないという。クライン氏は、複雑化したAI関連の金融構造が金融安定を脅かしかねないにもかかわらず、監督当局が警戒シグナルを見落としていると指摘した。

Barclaysのエコノミスト、プージャ・スリラム（Pooja Sriram）氏は、AI投資が急停止し、関連銘柄への投資熱が冷え込めば、景気後退リスクが高まる可能性があると分析した。株式市場のショックが消費者心理に波及し、家計と企業の支出が同時に冷え込めば、景気後退につながりかねないという。

もっとも、辞任だけでAIブームが終息したり、景気後退に直結したりするとの見方はなお少数だ。ニューヨーク・タイムズは、急ピッチで進んできたAIインフラ投資が物価や借入コストを押し上げてきた面もあり、投資ペースの緩やかな調整はむしろ経済にプラスだとみる経済学者も少なくないと伝えた。

フアン氏を巡る政府・議会の調査も、今後の不確実要因となっている。

WSJによると、司法省は、中国情報機関のスパイと疑われるアリス・フアン氏に関して複数の捜査を進めている。下院外交委員長を含む議員らは、来週予定される非公開証言への出席を巡ってフアン前CEOと協議しており、これに先立ち召喚状発付も辞さない姿勢を示していたという。

民主党のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員は、フアン氏の辞任によって国家安全保障を危険にさらした責任や法令違反の可能性が免責されるわけではないとし、AIチップの対中輸出規制を強化すべきだと主張した。

対中輸出を巡るトランプ政権のチップ政策も俎上に載っている。ドナルド・トランプ大統領は週初め、フアン氏が相手のスパイ疑惑を知らなかったとして、同氏を「名誉ある人物」と擁護する姿勢を示した。

一方で、トランプ大統領は安全保障上の懸念がある中でもNVIDIA製チップの対中輸出を認め、フアン氏が求めてきた政策を複数受け入れてきた。WSJは、こうした判断についても議会や関係当局が精査対象としていると報じた。

暫定CEOに就いたクレス氏は社内メールで、現在が極めて困難な時期だと認めたうえで、同社はAI革命を支える技術を生み出す役割を担っていると強調した。18日には全社会議を開く予定だ。