2027年の韓国株式市場は、上期まで半導体市況と海外投資家の需給を巡る不透明感が残る一方、下期には徐々に安定化に向かう――。韓国金融研究院は10日、こうした見通しを示した。

同日開いた「2027年 経済・金融見通しセミナー」で、キム・ナムジョン韓国金融研究院資本市場研究室長は、2027年も半導体の供給不足と好況が続く可能性を基本シナリオとして提示した。

一方で、株式市場が半導体業種に偏った構造にあることに加え、海外投資家の売り圧力や高水準の信用取引残高が相場変動を大きくする可能性があると分析した。株価反発の可否を左右する要因としては、非半導体業種の業績回復も挙げた。

金融投資業界については、大手を中心とした成長基調が続くと予想した。退職年金資金の流入に加え、IMAや発行手形など資本力を背景にした事業拡大が大手証券会社や資産運用会社に有利に働き、業界の二極化が進む可能性があるとした。

キム室長は、2027年の金融市場全般を左右する主な変数として、AI半導体産業の成長持続性、海外投資需要の回復、株式・債券・為替市場のボラティリティを挙げた。AI投資に伴うキャッシュフロー創出の規模や大手テック企業の財務健全性を巡る不確実性が、市場に影響を及ぼし得るとみている。

◆証券各社はKOSPI反発を予想、当局は信用取引とサイドカーを点検

続く総合討論では、韓国株式市場の反発余地と、市場変動に対する金融当局の対応方針が議論された。

ユ・ジョンウKorea Investment & Securitiesリサーチ本部長は、2027年のKOSPI予想として8280ポイントを提示した。「現在は5000前後で推移しており、大幅な上昇を見込んでいる」とした上で、「Samsung ElectronicsとSK hynixの株価反発を前提としている」と述べた。

半導体市況への期待が維持されれば株価が反発する可能性があるとしつつ、Samsung ElectronicsとSK hynixの株価が過去高値を超えて一段高となるかについては慎重な見方を示した。

イ・ジヌMeritz Securitiesリサーチ本部長も、2027年上期にKOSPIが8700ポイント水準を回復するシナリオを示した。足元の株式市場の調整については、「バブル崩壊、あるいは危機時に匹敵する衝撃だ」と指摘しながらも、国内企業の収益創出力と基礎体力に注目すべきだと強調した。

ただ、半導体中心の投資サイクルを持続させるには、需要の裾野をB2BからB2Cへ広げる必要があると説明した。

金融当局は、市場変動の拡大に備えたリスク管理体制の点検が必要だとの認識を示した。

イ・イヌク金融委員会市場分析課長は、「今後は金融市場内部の資金偏在やレバレッジといった既存要因に加え、一般産業や個別企業の資金フローが金融市場や金融会社に及ぼす影響まで、点検範囲を広げる必要がある」と指摘した。

これまでは銀行による企業・産業別の資金供給が金融セクターに与えるリスクを主に分析してきたが、今後は産業・企業の資金フローが金融市場に及ぼす影響も併せて検証すべきだとの考えを示した。

コ・ヨンホ金融委員会資本市場課長は、AI半導体産業の見通し、金利変動、韓国株式市場の需給基盤を、今後の市場変動を左右する主要因に挙げた。

その上で、「政策目標には変動性管理の側面がある。信用取引を注意深く見ているのは事実だ」と述べた。

また、株式市場が急変した際にプログラム売買を一時停止するサイドカー制度についても、実効性を点検していると明らかにした。「サイドカーの効用も確認している。制度が学習効果によって、かえって変動性を高めていないかを見極め、改善策を検討している」と語った。

◆貯蓄銀行、2027年も保守経営　健全性管理を重視

同日の非銀行預金取扱機関に関する見通しでは、変化する規制環境を踏まえ、営業戦略を再構築する必要があるとの見方が示された。

とりわけ貯蓄銀行業界については、今年上期に成長性と収益性が改善した一方、今後の金利上昇に伴う与信健全性への懸念が示された。

2027年も、積極的な営業拡大より、資産の健全性確保とリスク管理を優先する姿勢が続く見通しだ。

イ・ギョンヨン貯蓄銀行中央会本部長は討論で、「不動産市況の低迷、家計向け融資管理、借り手の返済能力低下に加え、政策金利引き上げに伴う調達コスト上昇などで、2027年も営業環境は改善しにくい」と述べた。積極的な与信拡大による利息収益の増加は限定的になるとの見方も示した。

さらに、「今年は先行的な引当金の積み増しや増資で損失吸収力を高め、黒字に転換したが、本格的な業績改善とみるのは難しい。保守的な与信運用の基調は続くだろう」と付け加えた。

一方で、「2027年は新たな成長ドライバーの確保を通じ、庶民金融機関として本来の機能を着実に果たしていく。そのためにポートフォリオを多様化し、庶民金融と消費者保護に積極的に取り組む予定だ」と述べた。